Last Updated: March 17,2024
すなわち内外のメデイア記事の多くがトランプ裁判につき、誹謗中傷合戦を紹介しているものの、一部の米国のロースクールを除き法的点からの詳しい解析はほとんど行っていない。
メデイアではトランプ氏やトランプ・オーガニゼーションに関する裁判数は民事、刑事事件で計4つと書いているのが多数である。しかし、例えば、本ブログの第Ⅲ-2章で述べるとおりニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズは、不動産価値を不当に水増ししたとしてトランプ前大統領・オーガニゼーションに2億5,000万ドル(約3,725億円)の損害賠償と州内での事業の禁止を求めている。その裁判は2023年10月に始まった。この関連でR&D保険詐欺問題も取り上げられている
筆者はこのような背景にうんざりしつつ、改めて厳秘な意味で法解釈を試みようと考えた。例えば、本ブログで取り上げるジョージア州フルトン郡の検事が組織犯罪取締法である「同州RICO法(威力脅迫および腐敗組織に関する取締法(Georgia Racketeer Influenced and Corrupt Organizations :RICO) Act)」をもとにトランプ・オーガニゼーションを刑事起訴に持ち込んでいる。この起訴・裁判方法は従来のトランプ裁判法理では見られなかっただけに興味深い点が多い。これに関し、2021年1月6日の連邦議会議事堂占拠犯人らの起訴を含む裁判の一括審理の法的の有罪化の可能性等についても研究したい。(RICO法の問題点は本文や(注1)で述べた)
また、トランプ前大統領は英国では逆に原告となった裁判で、英国高等法院(High Court of Justice)はクリストファー・スティール(Christopher Steele)氏の会社に対する風評被害とデータ保護の権利侵害に対する訴えを却下し、スティール氏に訴訟費用として30万ポンド(約2,670万円)を支払わなければならないとの判決を2024年2月1日に下した。（この裁判で原告側が前述の米国RICO法を援用をして、却下されている点が興味深い）
さらにいうと大統領選挙と並行して進められるトランプ裁判特にスーパー・ロイヤーをうたい文句にトランプ元大統領の弁護士となった弁護士各位の弁論技術を見極めたいというのも本音である。また、司法取引後 トランプ氏から離反した多くの著名な弁護士らはどこに行ったのか。
最後にもう1点、11月の大統領選挙に絡んで両候補の社会保障費の考え方の差をあえて取りあげる。この問題は司法判断以上にきわめて重要な投票判断材料となろう。
これまで筆者ブログで取り上げたトランプ裁判について、以下のとおり整理する。その都度の断片的解説という問題があるが、少なくとも一般メデイア記事に比べ読むに堪えられよう。
さらに2019年12月以降の連邦議会のトランプ前大統領に対する弾劾裁判の失敗もなおトランプ氏裁判に大きな影を投げかけていることは間違いない。（(注11)参照）
2022.8.27 「フロリダ州連邦地裁の治安判事がドナルド・トランプ氏の領地マー・ア・ラーゴでのFBI捜査宣誓供述書の公開を命じた」
2022.11.7「ニュ―ヨーク州最高裁判所裁判官はニューヨーク州司法長官の要請に基づくトランプ一家(Trump Organization)の財務報告等を監督する独立した監視人(monitor)の任命を承認」
2023.1.15「米メリック・B・ガーランド連邦司法長官は1月12日、バイデン大統領の機密文書問題の特別顧問としてメリーランド地区の元米国検事ロバート・ハー氏を任命したと発表」
2023.12.19「二ューヨーク州上訴裁判所は民事詐欺裁判でトランプ前大統領が申し立てた(法廷で審議中の事柄の)発言禁止令を支持」
2023.12.26「2024年秋の米大統領選挙や同年３月の一部裁判の最高裁判決等を控えスピードアップするトランプ裁判の動向と争点」
■トランプ裁判の鳥瞰レポート
Ⅰ．国際法曹協会(International Bar Association) 米国特派員たるフリーランスの記者ウィリアム・ロバーツ氏のレポート「裁判中のトランプ–と法の支配–」(2023年12月日)を仮訳する。
元米国大統領ドナルド・トランプ氏は、大統領再選挙に立候補している一方で、4つの刑事訴追と民事詐欺裁判に直面している。IBAのグローバルインサイト は法の支配への影響を評価するレポートをまとめた。
2023年11月中旬に米国ニューハンプシャー州で行われた選挙集会で、ドナルド・トランプ前大統領は、「アメリカを破壊するために嘘をつき、選挙で不正行為をする」敵対者を「害虫」のように「根絶する」と約束した。この文言は、トランプ大統領が再選されれば司法省を利用して現米国大統領ジョー・バイデン氏らを追及するという脅しに不気味な光を投げかけた。
これは、2024年の大統領選の共和党候補を獲得しようとしているトランプ前大統領の最新の攻撃路線だ。アイオワ州とニューハンプシャー州では期日前投票が2024年1月に予定されており、米国大統領選挙まで1年を切っている。 刑事訴追と民事訴訟に直面し、トランプ前大統領の選挙戦での発言はますます過激になっている。 例えば、彼は自分を起訴したワシントンD.C.の米国連邦特別検事(US special Counsel )ジャック・スミス(Jack J.Smith)氏を「気が狂っている人物」と呼んだ。(注2)
トランプ氏は現在、合計4つの刑事訴追と連邦および州当局によって提起された1つの民事詐欺事件で裁判にかけられている。事件は広範囲に及び、元大統領の内外の行動に移る。トランプ氏は全面的にこれら告訴に異議を唱えた。これら組み合わせで、トランプ氏の主張は民主主義の規範と法の支配を公然と無視する危険な扇動者の絵を描いている。
(1)わが国の司法・政治システムは、ここ米国でいくつかの重要な方法で失敗した
クリス・エデルソン(Chris Edelsons)氏(ワシントンD.C.アメリカ大学・政治学部・有期助教)Assistant Professor of Government, American Universityは次のとおり述べた。
Chris Edelsons氏
「ここ米国では、私たちのシステムはいくつかの重要な点で失敗した。わが国が機能し健全な自由民主主義が行われていれば、ドナルド・トランプ氏が1月6日の連邦議会議事堂襲撃を奨励し称賛し、その後、下院で弾劾されたとき、彼は罷免されていただろう。しかし、彼はそうならなかったので、我われに残されたのは、彼の責任を問う方法としての裁判訴追だけである。」
さらのエデルソン氏は「米国の選挙制度では、ドナルド・トランプ氏がまだ大統領選に立候補することが認められていることが一つの理由だが、次に何が起こるかは不透明だと（トランプ氏が）望んでいるのは、選挙に勝って、これらの刑事事件での責任を回避できることだ」と彼は言う。 「彼は刑務所から逃れるために戦うだろう。彼は刑務所から出ないための最善の道は選挙に勝つことだと期待しており、それができる可能性はある」と付け加えた。
ニューヨーク州では、トランプ大統領がアダルト映画スターのストーミー・ダニエルズ(Stormy Daniels)氏とプレイボーイのモデル、カレン・マクドゥーガル(Karen McDougal)氏への口止め料の支払いを隠蔽するために業務記録を改ざんした疑いで州により起訴されているが、トランプ氏はこれを否認している。この裁判は2024年3月下旬に開始される予定である。
一方、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ(New York State Attorney General Letitia A.James)氏は、不動産価値を不当に水増ししたとしてトランプ前大統領に2億5000万ドル(約372億5,000万円)の損害賠償と州内での事業の禁止を求めている。 その裁判は2023年10月に始まった。
Letitia A.James 氏
ジョージア州では、フルトン郡地方検事のファニ・T・ウィリス(Fani Taifa Willis)氏が、同州の「威力脅迫および腐敗組織に関する取締法（RICO Act）」に基づき、トランプ氏とその他18名を告発した。 トランプ元大統領の元法律顧問のうち3人目と4人目の被告が罪状を軽減して有罪を認め(司法取引)、国を代表して真実を証言することに同意した。 トランプ氏と他の被告（全員が無罪を主張）の公判期日はまだ設定されていない。
スミス連邦特別検事はトランプ氏に対して2つの別々の告訴を提起しており、1件目は機密文書の取り扱いに関わるフロリダ州南部地区で、2件目は2020年大統領選挙を覆そうとするトランプ氏の試みに関連してワシントンD.C.で行われている。
機密文書事件の裁判は2024年5月に始まる可能性があるが、延期される可能性がある。 選挙不正問題の裁判は３月上旬に始まる可能性がある。 トランプ前大統領は両方の疑惑を否定している。
(2) 無駄のない卑劣な起訴
2020年の大統領選挙結果を覆そうとするトランプ元大統領の試みに関連した2つの事件（1つは連邦レベル、もう1つは州レベル）は、おそらくアメリカ国民にとって最も政治的に爆発的な事件である。 2020年の全米一般投票ではジョー・バイデン大統領がトランプ大統領の7,420万票に対して8,130万票の差で勝利したが、米国の選挙制度の古風な18世紀の構造により、実際の選挙戦はさらに狭かった。
米国大統領は直接選出されるのではなく、1789 年に合衆国憲法に基づいて設立され、選挙人団(United States electoral college)内の「選挙人」を人口に基づいて各州に割り当てる機関である選挙人団によって選出される。2016年にトランプ氏が勝利したミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州で勝利し、バイデン氏は選挙人獲得数306人、トランプ氏の232人で勝利した。バイデン氏は、これまで共和党に投票していたアリゾナ州とジョージア州でも勝利した。これら5つの激戦州ではバイデン氏が僅差で勝利し、合計27万7,000票を獲得した。もしこれら5州のうち3州が逆の方向に進んでいたら、トランプ氏は一般投票で敗れたものの、ホワイトハウスを維持していたかもしれない。
トランプ氏と彼の政治的同盟者は、州と地方レベルでの選挙結果に異議を唱える76の訴訟をもたらした。2人を除くすべてが証拠の欠如のために解雇されたか、またはメリットに失敗した。成功した2人は未成年であり、詐欺を主張しなかった。
それにもかかわらず、トランプ氏は選挙が不正に決定されたという根拠のない主張を展開した。彼は、連邦議会が選挙人投票の集計と検証を行うための正式な議会を開会する予定だったその日に、ワシントンD.C.で支持者の大規模な集会を組織した。 数千人の暴力的な親トランプデモ参加者が国会議事堂の警察のバリケードを突破し、議会議事堂に侵入し、議事は数時間の遅延を余儀なくされた。 2022年夏の米下院1月6日委員会に提出された証言によると、同氏のチームは主要州の偽の選挙人を代用しようとしたという。
元米国大統領が数多くの重大な容疑で刑事告発され、係争中であることは米国歴史上、本当に異常なことだ。
(3) ジョン・T.ショー(John T. Shaw) (南イリノイ大学ポールサイモン公共政策研究所(Paul Simon Public Policy Institute)所長)の発言
John T. Shaw 氏
1年に及ぶ議会調査でトランプ氏の行為に関する忌まわしい証拠が山ほど明らかになった後、特別検事スミス氏は2023年8月1日に元大統領に対して4件の訴追を行った。 トランプ氏は米国に対する詐欺を共謀し、有権者の権利を剥奪し、公式手続きを妨害しようとした罪で起訴されている。
「最も重要な容疑は選挙人投票の認証を阻止する陰謀行為だ」とワシントンD.C.の法律事務所カールトン・フィールズの株主で元米国司法省検事のジーン・ロッシ(Gene Rossi)氏は述べた。
Gene Rossi 氏
「ロッシ氏はこの起訴はドナルド・トランプ個人に対するものである。 これは無駄がなく卑劣な起訴であり、彼は非常に深刻な結果に直面している。2024年11月に行われる大統領選挙前に、トランプ氏が陪審によって有罪とされる可能性がある。元大統領がこれほど重大な罪に問われていること自体、歴史的で注目すべきことであり、まったく衝撃的だ」と述べた。
2021年1月6日の連邦議会暴動からほぼ3年間で、議事堂侵入に関連した罪で1,200人以上が起訴された。400人以上が暴行や法執行妨害の罪で起訴された。右翼団体「プラウド・ボーイズ(Proud Boys)」(注3)(注3-2)や「オース・キーパーズ(Oath Keepers)」(注4)の主催者や国会議事堂を襲撃した暴徒の先兵らに10年以上の長期拘禁刑が言い渡された。 「彼らの主な目的は、議会、つまり下院と上院が（1月6日）に任務を遂行するのを阻止することであった」とロッシ氏は言う。「あの日、元大統領の指示と彼の激励と熱烈な支援を受けて国会議事堂に押し入った人々は、彼らがしたかったことは[…]議員たちに危害を加えるまではいかなくても、議員たちを脅かして白昼の光を奪うことだった」
デモ参加者が国会議事堂に侵入したとき、マイク・ペンス元副大統領は選挙人集計を主宰していた。 大統領のツイートに反応して、親トランプ派の群衆は「マイク・ペンスを吊るせ」と叫んだ。 国会議事堂の敷地内には間に合わせの足場が建てられた。 約114人の警察官が負傷し、中にはクマよけスプレー、野球バット、盾、槍を振り回したデモ参加者との白兵戦で重傷を負った人もいた。
Former Vice President Mike Pence氏
現在、ワシントンD.C.でのトランプの連邦裁判は、連邦地方判事のターニャ・S・チュトカン(US District Judge Tanya S Chutkan.)氏が主宰している。 バラク・オバマ前大統領によって任命されたチュトカン氏は、トランプ大統領に対し、「顧問弁護士」による弁護（被告が専門家の弁護に従ったと主張する、有罪を回避するための危険な戦略）につき、申し立てられた犯罪の実行につながる法的アドバイスを利用するつもりかどうかを2024年1月15日までに裁判所に通知するよう命じた。同裁判は、米国の15の州と2つの準州で共和党大統領候補の予備投票が行われる「スーパー・チューズデー」の前日である3月4日に始まる予定である。
Tanya S Chutkan氏
重要なことは、またトランプ氏は、2020年の大統領選挙を覆そうとする試みに関連して、ジョージア州フルトン郡で非常に深刻な恐喝罪に直面していることである。同州の大陪審が提出した41件の広範囲にわたる起訴状は、偽の選挙人投票を連邦議会に提出し、選挙を不正に覆そうと共謀した罪でトランプ氏と他の18人を起訴した。 おそらくこの事件は今後の大統領選挙戦で大きく取り上げられることになるだろう。トランプ氏はこの不正行為を否定している。
つまり、ジョージア州には連邦法以上に広範なRICO法があり、フルトン郡地方検事のファニ・T・ウィリス(Fani T.Willis)氏に対し、州の選挙結果を取り消すためにトランプ大統領に加わった多数の共謀者容疑者を起訴する裁量権を与えている。 RICO法では、ウィリス被告が他の州で被告がとった可能性のある行為を含め、幅広い事実を証拠として提出することが認められている。
(4) 権力を握る(Going to stay in power)
トランプ裁判の重要な進展として、元トランプ弁護士のケネス・j・チェセブロ(Kenneth John Chesebro) (注5)、シドニー・パウエル(Sidney Powell) (注6)、ジェナ・エリス(Jenna Ellis) (注7)へのインタビュー’の検察官のビデオ録画の抜粋が、3つの司法取引に達した後、オンラインで公開された。
Kenneth John Chesebro 氏
Sidney Powell 氏
Jenna Ellis 氏 (右)
＊ジョージア州検察局は去る2023年10月20日、トランプ前大統領らが選挙結果を覆すために共謀したとされる事件で、起訴対象者の一人、ケネス・チェスブロ弁護士（62歳）が有罪を認め、今後の裁判でトランプ氏らにとって不利な証言をすることに同意したと発表した。
エリスは、2020年12月にホワイトハウスのクリスマスパーティーでトランプ大統領補佐官のダン・スカヴィーノ Jr.( Daniel Scavino Jr.)との出会いを語った。エリスはバイデンの勝利に対する法的挑戦が失敗したことをスカヴィーノに後悔を申し出た。スカヴィーノ氏は、トランプは関係なくホワイトハウスに滞在するつもりだったと答えた。
Daniel Scavino Jr.氏
ジョージア州の刑事訴訟におけるトランプ裁判の主任弁護士であるスティーブ・サドウ(Steven H.Sadow)氏は、エリスが‘絶対に意味のない’を詳述した‘のプライベート会話’を呼び出した。
Steven H.Sadow 氏
残りの15人の被告の1人を代表する主任弁護人は、報道機関にビデオを提供したことを認めた。ウィリス検事は事件の保護命令を求め、裁判官はこれに同意した。
ハーバード大学ロースクールで憲法を学んだチェセブロ弁護士は、16人のジョージア共和党がトランプ氏が同州で勝利し、自らを宣言したと主張する計画を考案し、調整したとされている。
チェセブロ氏は州の当初の陰謀容疑を認めず、代わりに虚偽の文書を提出したことによる単一の重罪の容疑で有罪を認めた。チェセブロ弁護士は、検察官との契約では、彼がいかなる種類の偽の選挙人計画やそのようなものの構築者でも決してなかったことを証明していると述べた。
パウエル氏は、2020年のトランプの敗北後、外国の行為者がトランプからバイデンに電子投票システムへの投票を反転させる方法を設計したという陰謀論を促進した。彼女はトランプの法務チームに参加し、トランプとのホワイトハウス会議に参加し、トランプの誤った主張を推進する上で重要な役割を果たした。
ジョージア州フリントン郡地方検事ウィリス氏は、裁判が2024年半ばまで開始されないと予測しており、大統領選挙の最中に裁判が継続されることを意味し、2024年後半または2025年初頭までは結論が出ないと考えている。
仮にトランプ氏が共和党の指名を獲得し、2024年の総選挙に勝利した場合、彼は2025年1月20日に大統領になる。その場合, トランプ氏は、州検察官が選出または現職の大統領に対して起訴することにより米国政府の事業に干渉することを許されるべきではないという強い憲法上の議論を利用できるであろう。
特に珍しいのは、トランプ氏が対立する当事者間の平和的な権力の移転を阻止しようとする罪で起訴されていることある。そしてその後、彼の検察は共和党の有権者の間で彼を助けたように見えるがが、彼の裁判の結果は彼の立候補と総選挙での党のための災害を意味するかもしれない。
トランプ氏は、大統領選挙の干渉があったことを明示的に主張しており、自身の裁判にかかる裁判官、検察官、書記官を政治的に偏っているとして攻撃している。2023年6月、彼はバイデン大統領を米国連邦司法省を兵器化していると非難した。それは本当に私たちの民主主義の本質、民主主義の核心、つまり平和的な権力の移転に行く。それは250年の間アメリカのシステムの魔法の1つあった、とジョン・T.ショー(John T. Shaw)氏は以下のとおり述べた。
「米国には、行政機関が司法省と検察官を使用して政治的反対者を追いかけることができないことを明確にする法律がある」とフIBAのフォーラム共同副議長(Secretary, IBA Rule of Law Forum）ロバート・バーンスタイン氏は個人的な立場でコメントする。現職の大統領が司法省を武器にしていると誰かが言ったときはいつでも、それは私たちの司法制度の公平性、そして私たちの法執行機関全般に対する信頼を損なう, これは法の支配に対する脅威である」
(5)トランプ裁判はフロリダからニューヨークへ
一方、トランプ氏は他の理由で法的措置に直面しています。元大統領, 元大統領が取った何百もの機密文書を不適切に処理した罪で、2023年8月に個人補佐官とMar-a-Lagoのボデーマンが起訴された–政府が違法に– ホワイトハウスはフロリダ州パームビーチのマール・ア・ラゴ(Mar-a-Lago)にに向かい、全員が無罪を主張した。2017年から2021年まで大統領として、トランプは定期的な諜報ブリーフィングから受け取った秘密資料を含め、数十箱の紙資料と記念品を蓄積していた。
大統領の記録を保持する責任を負う米国の機関である国立公文書館が資料を要求したとき、トランプはいくつかを返却した, しかし、他の人々を守り、彼自身の弁護士による彼が持っていたものをカタログ化して返却するためのフォローアップの試みを回避したとされている。
FBIは2023年8月にマール・ア・ラゴを捜査のため襲撃し、102の秘密の米国文書を押収した。明らかに、国家安全保障文書について話しているとき、それは大きなノーノーです’、現在ワシントンDCで実務訴訟担当者である司法省の元最高検察官であるポールペルティエは言います。
IBA 法の支配フォーラム共同副議長(Secretary, IBA Rule of Law Forum）のロバート・ステイーブン・バーンスタイン(Robert Steven Bernstein)氏は以下のとおり語った。
「現在起こっているように、法的プロセスの信頼性と正当性が疑われるとき、それは私たちの司法制度全体への信頼を損なう風土を作り出す。」
Mar-a-Lagoの文書事件は2024年5月までに裁判にかけられるとは予想されておらず、おそらくさらに遅れるであろうし、選挙後まで遅れる可能性は十分にある。大統領であった2020年にトランプによってベンチに指名された米国地方裁判所のエイリーン・キャノン(Aileen Cannon)裁判官が事件を処理している。彼女は、トランプの弁護側に、事件の根底にある機密文書を検討する十分な時間を与える意欲を示した。これは、別個の複雑な一連の米国の証拠手続きを呼び起こす。他の裁判の場合と同様に、トランプは不正行為を否定した。
一方、ニューヨークでは、トランプの民事詐欺事件で非陪審裁判を監督しているアーサー・F・エンゴロン州裁判官が, これはトランプ側から控訴されているが、トランプ・グループが銀行や保険会社に虚偽の財務諸表を提出したことをすでに決定している。訴訟で問題となっているのは、どのような救済策と罰則を適用すべきかである。
トランプ氏と彼の3人の大人の子供たちは、事件の裁判で証言するために裁判所に呼ばれた。公判では、トランプ氏は裁判官に偏見があると非難し、ニューヨーク州司法長官ジェームズ氏を攻撃し、彼女を「政治的ハック(political hack)」と呼んだ。特に、裁判官はトランプがソーシャルメディアで彼の法務書記官を攻撃することを禁止する「ギャグ命令(裁判にかかわった参加者による情報またはコメントを制限する裁判所命令)」を出した、そしてそれはトランプがそれに違反した場合、10,000ドル(約148万円)の罰金を引きだした。(注7-2)
(6)権威主義対民主主義
トランプ氏が2024年に共和党の大統領候補になるかどうかの最初の実際のテストは、1月15日にアイオワ州中西部で行われる。共和党員は、州全体のコミュニティセンターや地元の講堂で‘コーカサス’として知られる党会議に出席する。世論調査では、トランプ氏がアイオワ州で最も近いライバルであるフロリダ州知事のロンデサンティスと元サウスカロライナ州知事および国連大使のニッキーヘイリー氏よりも強いリードを示している。
これは、ドナルド・トランプが提示する多くの前例のない状況の1つである。アイオワ州デモインにあるドレイク大学の政治学部教授兼共同議長であるレイチェル・ペイン・コーフィールド(Rachel Paine Caufield)氏は、トランプ氏はこれまでに見たことのない’とは別の大統領候補者である。彼はまさにこのノミネートフィールドのフロントランナーである。
Rachel Paine Caufield氏
コーフィールド氏は「トランプ氏に対する起訴状は、少なくとも最初は、ドナルド・トランプ氏を助けているようである。ニューヨークでの最初の起訴により、彼は世論調査で批判を跳ね返ったという。彼の後に来る設立エリートがいるという考えに彼はよく仕えているようで、彼らは政治的に動機付けられており、彼らは悪意を持っている。これらの犯罪容疑者の顔写真(mug shot)」がジョージア州フルトン郡から出てきたとき、それはドナルド・トランプを傷つけなかったと彼女は付け加えた。すなわち、それはドナルド・トランプを助け、彼は犯罪容疑者の顔写真(mug shot)」で選挙資金を調達した」
世論調査では、共和党の有権者の最大70%が、トランプが2020年の大統領選挙に勝利したとまだ信じており、2024年に再びそれを実行できると考えている。その理由の1つと米国の政治情勢の厄介な側面の1つは、トランプ氏と彼の基地の間のフォックス・ニュース・テレビや、彼の方針を踏襲し続けている政治家などの支持メディアの自己強化フィードバックループである。ジョン・T.ショーショー氏は、2021年1月6日に米国議会議事堂にいて、事件を目撃したが、それでもトランプを支持している主要な政治家がいると語った。彼らは中世の戦闘が展開するのを見て、誰がそれを引き起こしたかを正確に知っている’とショーは述べた。‘彼らの即時の反応は非常に批判的で非常に内臓的でした。しかし、彼らは最も重要なことは、基地がどこにあるかを理解することであると決定した。そして共和党の基地がトランプを許すことをいとわないとき,この神聖な規範の違反でさえ、議員たちは一列に並んだ。
アン・ランバーグ(Anne Ramberg)氏は、IBAの人権研究所評議会の共同議長である。法の支配に基づいて構築された民主主義は、米国では深刻な[危険]である。これまでのところ、チェックとバランスは司法府によって支持されている。しかし、トランプ氏は民主主義と法の支配を妨害するためにできる限りのことをしている。その結果はもちろん、米国と民主主義世界全体にとって壊滅的なものである。[...]より多くの独裁者が大規模で重要な国で権力を握るようになることを踏まえると、それは危険な進展である。いくつかの国で民主主義が弱体化しているという明らかなパターンがある。
アイオワの後、共和党の大統領指名コンテストはすぐに展開される。有権者は、2024年1月23日にニューハンプシャー、2月8日にネバダ、2月24日にサウスカロライナの投票に行く。コロンビア特別区、アイダホ州、ミシガン州、ミズーリ州、ノースダコタ州が3月の第1週に投票する。3月5日までに– ‘として知られるスーパー・チューズデイ共和党の指名大会への代表のほぼ半分が決定される。
■４つのトランプ裁判につきアクターも含め法的な意味で争点を整理する。
Ⅰ. フロリダ州での連邦政府機密文書の違法な収集と保管裁判
１.裁判概要 (刑事事件)
①裁判所：フロリダ州南部地区連邦地方裁判所
裁判官：US District Judge :エイリーン・キャノン(Aileen Cannon)
Aileen Cannon 氏
検事：ジャック・L.スミス連邦特別検事(Special Counsel :Jack L.Smith)(注2)
Jack L.Smith 氏
②事件の概要
政府機密文書の違法収集と保管問題
当初のDOJ起訴状(全49頁)は、トランプ氏が大統領として米国が所有する何百もの機密文書を収集し、それらをホワイトハウスの段ボール箱に保管したと主張している。一部の文書には、米国と外国の両方の米国の核計画含む米国とその同盟国の軍事攻撃に対する潜在的な脆弱性、そして外国からの攻撃に対応して報復の可能性を計画している防衛および兵器能力に関する情報が含まれていた、と述べている。
Mar-a-Lagoのトランプ邸内の機密文書の山(起訴状に添付されている)
2023年6月8日、ドナルド・トランプ元大統領と彼の補佐官であるワルティン・T .ナウタ Jr. (Waltine Torre Nauta Jr.)氏はフロリダ州 Mar-a-Lagoのトランプ邸での機密文書の取り扱いの誤りに関連する容疑でフロリダ州南部地区の連邦大陪審により起訴された。取って代わる 起訴 2023年7月27日に封印が解除され、追加の被告カルロス・ド・オリベィラ(Carlos De Oliveira)が起訴され、トランプに対する証拠の改ざんに対する国防情報を故意に保持し, そして捜査官に嘘をついたとする3つの追加告発が含まれる。(2023年7月27日付け最終起訴状(全60頁))
なお、起訴状によると計36訴因のうち主たる訴因1～31は「全米の国防に関する故意の保管(Willful Retention of National Defense Information:18 U.S.C.§793(e))」(注8)である。
より具体的に言うと2021年1月から、トランプがホワイトハウスを去る準備をしていたので、 連邦検事は、トランプ氏がホワイトハウスのスタッフに、“数百の機密文書[。] ”を含む、彼の出発を見越してさまざまなアイテムを箱に入れるように個人的に指示したと主張している トランプ氏の共同被告のボディーマン、元米国海軍メンバーのウォルティン・T.ナウタ(Waltine Torre Nauta Jr.)氏は、この文書の転送を支援するよう指示されたグループの一部であった。
(機密資料の保管が明らかになった理由については、起訴状の他に2023.6.9付けLawFare記事2/6(42)を参照されたい。
共同被告
Mar-a-Lagoの不動産マネージャーであるカルロス・ド・オリベィラ(Carlos De Oliveira)氏、ワルティン・T .ナウタ Jr. (Waltine Torre Nauta Jr.)氏
Carlos De Oliveira 氏
Waltine Torre Nauta Jr.氏
２．フロリダ州南部地区連邦地方裁判所アイリーン・キャノン連邦判事は機密文書裁判でトランプ前大統領の起訴棄却申し立てを却下(2024.3.17 追記分)
3月14日のJURIST解説を仮訳する。一部、筆者の判断でリンクを追加した。
ドナルド・トランプ前大統領の機密文書不当拘留容疑に関する刑事訴訟を管轄する米連邦判事は3月14日、2ページにわたる短い命令で前大統領の棄却申し立てを却下(rejected)した。 トランプ前大統領は、この事件で係争中の自身に対する刑事告発40件のうち32告発の却下を求めていた。 しかし、アイリーン・キャノン判事は、32件の刑事告発は違憲でかつ曖昧であるとするトランプ氏の主張を否定した。
キャノン氏は最終的に、「提示された問題全体の解決策は、法定用語や語句の法定用語や語句の依然として変動する定義についての、争点となっている指導上の質問に大きく依存している」と結論付けた。 また判事は、トランプ前大統領の却下動議はいくつかの事実上の問題を提起したが、それらは本件の「事実認定者(finder of fact)」である陪審によって最もよく解決されるべきであると判示した。
キャノン氏は3月14日初め、この却下動議に関して連邦検察官とトランプ氏の弁護士から３時間半に及ぶ弁論(arguments)を聞いた。 トランプ氏の弁護士は、トランプ氏が起訴されている刑法規定内のいくつかの文言に異議を唱えた。 これらの文言の中には、「不正所持」「国防に関する」「受け取る権利がある」などの文言が含まれていた。
2月22日に裁判所に提出された棄却を求める動議の中で、トランプ前大統領は刑法の文言が「曖昧さの原則を生む適正手続きの原則や権力分立の懸念と矛盾している」と主張した。 彼の主張は、トランプ前大統領が「大統領記録・連邦記録法2014年改正」（Presidential and Federal Records Act Amendments of 2014, 法令番号113-187）に基づいて私的使用のために文書を保持し、機密解除したと主張したが、この訴訟の以前の提出文書のエコーであった。
曖昧さの原則は、刑法が処罰される行為の種類を明示的に規定し、定義することを要求する憲法の原則である。 該当する刑法規定(18 U.S. Code § 793 - Gathering, transmitting or losing defense information)のあいまいな文言は法律の過度に広範な適用と恣意的な執行につながる可能性があるという懸念があるため、過度に曖昧な法律は適正手続きの懸念に基づいて廃止されるべきである。
しかし、ジャック・スミス特別検事が率いる連邦検察当局はトランプ前大統領の主張を拒否した。 トランプ氏の棄却動議に対する返答の中で、連邦検察当局はトランプ氏の主張を「理由がない」として却下した。 検察側は、トランプ氏の行為は刑法で禁止されている明確に定義された行為に完全に該当すると主張した。 すなわち、連邦検察官は次のように主張した。
「 [A] 元大統領であるトランプ氏が、国防情報を不正に取得したり故意に保持したりしない義務を含む、国家安全保障と軍事機密を保護することの最も重要性を理解していないはずがない。」
トランプ氏に対するこの訴訟での40件の刑事告訴は、元大統領が2021年1月20日にホワイトハウスを出発する際に政府の機密文書を不当に持ち出したという主張に端を発している。これらの文書には、米国と外国の同盟国の防衛兵器能力、核情報、米国の潜在的な脆弱性、報復計画や防衛に関する機密記述と分析が含まれていた。起訴状には、トランプ前大統領が2021年1月20日に米大統領としての任期を終えた後、これらの機密文書を所有または保持する権限がなかったことが明確に述べられている。しかし、この文書は2022年8月のトランプ大統領のフロリダ州にあるア・ラーゴの私邸の捜索中にFBIによって発見された。
キャノン氏がトランプ前大統領の訴えの棄却動議を偏見なく拒否したことは注目に値する。 これは、トランプ前大統領が後日の裁判で憲法の曖昧さに対して再び同じ異議を唱える可能性があることを意味する。
キャノン氏は3月4日、前大統領の大統領特権(presidential immunity.)の主張に基づくトランプ氏の棄却動議についての弁論も聞いた。 しかし、キャノン氏は、この件におけるトランプ前大統領の免責の可能性の問題についてはまだ決定を下していない。
米国連邦最高裁判所は2024年4月に、連邦検察によるトランプ氏に対する2020年の選挙干渉事件における別の免責請求に関する弁論を審理する予定である。 機密文書事件をめぐる事実と状況は2020年の選挙妨害事件とは異なるが、最高裁判所の判決はトランプ大統領の免責主張に関するあらゆる決定に影響を与える可能性がある。
Ⅱ．ワシントンD.C.連邦議会議事堂攻撃の陰謀および2020年の大統領選挙の結果を覆そうとした刑事裁判
１．裁判概要
①裁判所；Wasington D.C連邦地方裁判所
②事件の概要
2023年8月1日、ワシントンD.C.の大陪審(grand jury)は、2021年1月6日の米国連邦議会攻撃に関連して元トランプ大統領を起訴することを投票した。また2020年の大統領選挙の結果を覆そうとする彼の主張された試みにつき起訴した。
③裁判官
連邦地方判事ターニャ・S・チャッキン(US District Judge Tanya S. Chutkan)氏
④起訴検察官
連邦特別検事ジャック・L.スミス(Jack L. Smith)
⑤起訴状原本
➅ワシントンD.C. 巡回区控訴裁所判決(以下、「D.C.控訴裁判所」という)(judgment)（3裁判官：Karen LeCraft Henderson, J.Michelle Child, Florence Pan）
C-SPAN画像から引用
2024年2月6日、D.C.控訴裁判所は、ドナルド・トランプ前大統領が2021年1月6日の連邦議会議事堂攻撃での彼の役割について彼に対する政府の訴訟で起訴から免除されないことを決定した。(米政治専門ケーブルチャンネルC-SPANで裁判内容は動画で音声とテキストで確認できる)
トランプ氏は以前に持っていた 解任に移動 彼の起訴は 元大統領の刑事責任追及が大胆かつ公平に行動する大統領の能力を阻害すると主張し、検察からの行政免責を主張し、併せて大統領特権、特にデリケートな義務と大胆で躊躇しない行動の必要性を引用した。
全会一致の57ページの意見書(opinion) と同裁判所判決で、同裁判所はトランプ氏と他の元大統領—が在職中に犯した犯罪容疑で起訴できると裁定した。裁判所は、免責に関するトランプの主張は説得力がなく、元大統領が無益な連邦刑事訴追によって過度に嫌がらせを受けるリスクはわずかであると結論付けた。
さらに、同裁判所は、「この刑事事件の目的のために、トランプ元大統領が他の刑事被告のすべての抗弁とともに市民たるトランプになったと決定した。しかし、彼が大統領を務めている間に彼を保護したかもしれないいかなる大統領の行政免除も、もはやこの起訴から彼を保護しない」と述べた。(注8-2)
トランプ氏は2024年2月12日までに連邦最高裁判所に対し、D.C.控訴裁判所判決につき上訴できることとなっていた。
【連邦最高裁判所SCOTUSの解説から抜粋、仮訳】
ジャック・スミス特別検事は連邦最高裁判所に対し、トランプ前大統領が起訴された犯罪は「我が国の民主主義の根幹を揺るがす」ものであり、これらの容疑が「速やかに解決」されることには「国益がある」と述べ、ターニャ・S・チャッキン判事らに求めた。 2020年大統領選挙の結果を覆す共謀の罪でトランプ氏が裁判を受ける道を開くため、2月14日の夜に開かれた。
スミス氏の申し立ては、トランプ氏が裁判所に対し、自身の免責請求を却下するD.C.控訴裁判所の決定を一時的に差し止めるよう要請してからわずか２日後、ワシントン地裁がスミス氏にトランプ氏の要請に応じるよう設定した期限の６日前に提出された。
米国連邦地方裁判所判事のターニャ・S・チャッキン氏は当初、トランプ氏の訴訟の公判期日を3月4日に設定していた。2023年 12月初旬、彼女は、大統領としての公務の一部である行為については訴追を免除されるとして、トランプ氏に対する告訴却下を求める動議を拒否した。
その時点で、スミス氏は連邦最高裁判所に出向き、D.C.控訴裁判所がトランプ氏の上訴に対する判決を下すのを待たずに、判事らに免責問題について早急に検討するよう求めた。
連邦最高裁判所はその時点では介入を拒否し、D.C.控訴裁判所は2月6日に判決を下した。3人の裁判官からなる合議体は全員一致の意見でチャッキン判決を支持し、「トランプ前大統領はトランプ国民となった」と強調した。 彼が大統領を務めていた間に彼を守っていたかもしれない行政特権は、もはや今回の訴追から彼を守ってくれない」と述べた。
トランプ前大統領側は2月5日に連邦最高裁判所に出廷し、最高裁判所の審査を申し立てる時間を与えるためにD.C.控訴裁判所の判決を一時的に差し止めようと求めた。 同氏は判事に対し、「刑事訴追からの免除がなければ、我々が知っている大統領職は消滅するだろう」と語った。
しかし、連邦最高裁判所で100件以上の訴訟を弁論してきた連邦最高裁判所で政府の刑事事件を担当してきた元法務長官代理(Deputy Solicitor General)マイケル・ドリーベン(Michael Dreeben)氏(注9)が署名した提出文書の中で、スミス氏は、トランプ氏は単に自分の事件の裁判を遅らせようとしているだけだと反論した。「これらの容疑の解決の遅れは、迅速かつ公正な判決に対する公共の利益を挫折させる恐れがある。これはあらゆる刑事事件における切実な利益であり、犯罪容疑による前大統領に対する連邦刑事告訴を伴うものであるため、ここでは国家的に独特の重要性を持っている。公権力の行使を含め、大統領選挙の結果を覆そうとする努力を行っているのみである」とスミス氏は記した。
スミス氏は、既に弾劾され議会で有罪判決を受けていない限り、大統領としての公式行為の一部である行為に対する免責を求めるトランプ氏の主張は「過激な」もので、仮に受け入れられれば「大統領の責任についての歴史を通じて広く浸透してきた理解を根底から覆すことになり、民主主義と法の支配を損なうものだ」と述べた。 実際、スミス氏は、大統領が「選挙を覆し、後継者への平和的権力移譲を妨害しようとする犯罪計画とされるものは、連邦刑法からの新たな形の絶対免除を認める最後の場所であるべきだ」と示唆した。
スミス氏は、裁判の続行を認めれば、将来の大統領が退任後の自らの行為で起訴されるのではないかと懸念することになるというトランプ氏の提案に激しく反発した。同氏は、刑事訴追の可能性が過去に大統領の行動を妨げてきたという「証拠はない」とし、将来的には構造的安全策によって純粋に政治的な理由による訴追は阻止されるだろうと強調した。
他に米国大統領に対する刑事訴追がないことは、トランプ大統領の主張を裏付けるものではないとスミス氏は述べ、トランプ大統領は「前例のない」犯罪容疑の「前例のない」規模、性質、重大さ、つまり有権者の意志に反して大統領職に留まろうとする不正な取組みを見逃していると述べた。
そしてスミス氏は、トランプ元大統領が自身の事件の公判前手続きを延期することにどのような関心を持っていても、彼に対する刑事告発の解決を延期することによる「政府と国民への深刻な損害」の方がはるかに大きいと続けた。スミス氏は、裁判を予定通り進めることに対する国民の関心が最も高まるのは、「今回のように、元大統領が大統領職に留まるために選挙プロセスを破壊する共謀の罪で起訴されたとき」であると示唆した。
スミス氏はチャッキン判事に対し、トランプ氏の執行猶予申請と、その後に起こる可能性のあるD.C.巡回控訴裁判所の判決の見直しを求める申し立てを却下するよう求めた。しかし、別の選択肢として、裁判所はD.C.巡回裁判所の判決を保留するというトランプ大統領の要請を審査請求として扱い、紛争が迅速に解決されるよう、3月下旬に口頭弁論に向けて迅速に手続きを進める必要があると同氏は続けた。
【刑事および民事訴訟に対する大統領の免責に関する論文例】
なお、Find Law 解説サイト「刑事および民事訴訟に対する大統領の免責(Presidential Immunity to Criminal and Civil Suits)」に関する論文を一部抜粋、仮訳する。
合衆国憲法は、刑事または民事訴訟からの大統領の免責については直接規定していない。代わりに、この特権は、1860年代の連邦最高裁判所による第II条、セクション2、第3項(Article II, Section 2, Clause 3)の解釈を通じて、時間の経過とともに以下のとおり、発展してきた。
〇大統領は民事責任から免除されるか?
大統領は、公務に関連する訴訟から生じる訴訟について、民事責任から免除される。これには、これらの職務の「外周」でのすべての行為が含まれる。しかし、大統領は非公式な行為から生じる行動から免除されない。
〇元大統領は責任から免除されるか?
裁判所は、在職中の公式行動の「外周」で取られた措置について、元大統領に免責が及ぶかどうかはまだ決定していない。しかし、現職の大統領と同様に、元大統領は在職中の非公式な行為から生じる行動から免除されない, 就任前に発生した行為および退社後に発生した行為につき免除されない。
〇大統領の免責は何をカバーしているか?
大統領の免責は、大統領の公務に関連する行動をカバーする。これには、それらの職務の「外周」にあるものも含まれる。免責は、非公式な行為、犯罪行為、および就任前に発生する行為には適用されない。
Ⅱ-2．ワシントンD.C.連邦巡回区控訴裁判所での決定
2024年2月6日、米国のワシントンD.C.連邦巡回区控訴裁判所は、トランプ氏が2020年の連邦選挙干渉事件で起訴から免除されないことを決定
US appeals court rules Trump not immune from prosecution in federal 2020 election interference case
JURIST解説から、抜粋、仮訳する。
米国ワシントンD.C.の連邦巡回区控訴裁判所(以下、「D.C.控訴裁判所」という)の3人の裁判官からなる合議体は、2月6日、2020年の連邦選挙干渉事件でドナルド・トランプ前大統領には訴追の免除権がないと判示(No. 23-3228)した。
裁判所は全会一致の判決で、トランプ氏が米国大統領としての公務中に行ったと主張する行為について「絶対的な」大統領訴追免責を受ける権利はないとの判断を下した。 この裁判所の判決は、「元大統領は連邦刑事責任に関して特別な条件を享受していない」としたコロンビア地区タニヤ・チュトカン連邦地方裁判所判事の2023.12.2判決を支持した。
さらに巡回控訴裁判所は以下の点を明らかとした。
「この刑事事件の目的のために、トランプ前大統領は他の刑事被告の弁護をすべて引き受けてすなわちトランプは一市民となった。 しかし、大統領在任中に彼を守っていたかもしれない行政特権は、もはや今回の訴追から彼を守ってくれない。」
D.C.控訴裁判所の3人の裁判官の合議体での控訴の訴えにおいて、トランプ氏は彼の免責主張を支持して次の3つの主要な論点を主張した。
①三権分立の原則により、裁判所は大統領が行った公式行為を審査することができない。
②三権分立の原則に根ざした機能政策の考慮事項では、行政府の機能への侵入を防ぐために免責が必要である。
③元大統領は、弾劾判決条項に基づいて連邦議会によって最初に弾劾され、有罪判決を受けた場合にのみ起訴される可能性がある。
しかし、2月6日の判決では、D.C.控訴裁判所はトランプ側の3つの主張の根拠すべてを拒否した。
トランプ前大統領の最初の主張に関して、裁判所は「正しく理解されているように、三権分立の原則は合法的な裁量的行為を免責する可能性があるが、あらゆる公的行為について前大統領を連邦刑事訴追することを妨げるものではない」と認定した。
3 人の裁判官からなる合議体は、2024年1 月 9 日の口頭弁論中で、特に 1803 年の米国連邦最高裁判所のマーベリー対マディソン事件(Marbury v. Madison, 5 U.S. 137 (1803))に関連して、権力分立の問題も提起した。この画期的な訴訟において、裁判所は、裁量的行為(discretionary)と羈束行為(ministerial:行政の執行に、自由裁量の余地がないこと)という 2 つのタイプの公的行為を概説した。 裁量的行為は裁判所によって決して審査されることはないが（政治的プロセスを通じて対処するのが最善であるため）、同裁判所は、羈束行為を遂行する義務が法律によって課されているため、羈束行為は審査の対象となる可能性があると認定した。
トランプ氏は、この訴訟で問題となっている行為は公的行為であるため、免責を受ける必要があると主張したため、合議体はトランプ氏の弁護士にマーベリー事件の先例について話すよう求めた。 最終的に同裁判所は判決の中で、トランプ前大統領の行動は、もし公式行為とみなされるのであれば、行政行為(ministerial.)であると結論づけた。このため裁判所は、トランプ氏は連邦刑法に従って行動したとして起訴されたが、それを怠ったと推論した。したがって、裁判所は、「トランプ前大統領の行為は連邦刑法に反するいかなる法的裁量権も欠如しており、その行為については法廷での責任がある」と認定した。
次に裁判所は、政策上の懸念に関するトランプ前大統領の２番目の主張に焦点を当てた。 裁判所は、この訴訟で争点となっている2つの政策上の懸念につき、(1) 行政府の権限と機能に対する侵害の可能性、(2) 大統領選挙の完全性と有権者の民主的に大統領を選ぶ能力の維持問題であると述べた。
裁判所は「国民と行政府の双方が抱く刑事責任への関心は、大統領の行動を萎縮させ、厄介な訴訟を容認するという潜在的なリスクを上回る」と結論付けた。 トランプ大統領は、こうした責任は将来の大統領が危険な決断を下す意欲を抑制するだろうと主張したが、裁判所はそのような責任は「権力乱用や犯罪行為の可能性を阻止する」ことで政府に利益をもたらすと認定した。 裁判所は、合衆国憲法の下では、大統領が米国の法律を忠実に執行することを求めるテイク・ケア条項(Take Care Clause)(注10)の対象となると指摘した。「もし大統領が…処罰されずにこれらの法律に反抗できる唯一の役人だったとしたら、それは顕著な矛盾となるであろう」と裁判所は述べた。 そうすることは、「個々の国民が投票し、投票を数えてもらう権利」を損なう可能性があることになる。
トランプ氏の3番目の主張を検討した結果、裁判所は弾劾判決条項(注11)が実際に「前大統領に対する最も強力な証拠」を提供したと認定した。トランプ元大統領は、この条項は大統領の責任は議会弾劾によってのみ問われることを意味していると主張したが、裁判所はその文言が「『法律に従って』弾劾された当局者の刑事訴追の選択肢を明示的に保持している」と認定した。
D.C 控訴裁判所は、トランプ氏側の主張を却下し、「トランプ前大統領の解釈では、容易に弾劾の対象に分類されない犯罪（すなわち、「反逆罪、贈収賄、またはその他の重罪および軽罪」）の犯行も許可されることになり、上院議員30人が正しければ」犯罪は大統領が退任するまで発見されない」と述べた。同裁判所は、このような条項の解釈は、大統領が国王になることを阻止するという法制定者の目的と根本的に矛盾していると認定した。
また裁判所は、この事件でのトランプ氏に対する告発は二重の危険(double jeopardy)(注12)に相当するというトランプ氏の主張も棄却した。 トランプ氏は以前、2021年1月6日のアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件での役割を理由に下院(民主党が多数)で裁判にかけられ弾劾されたが、上院は弾劾罪で同氏に有罪判決を下さなかった。 たとえ弾劾があったとしても、裁判所は、そのような弾劾は同一または類似の事実に基づく将来の訴追を妨げるものではないと認定した。 裁判所は次のように書いている。
「二重危険条項の先例の解釈によれば、トランプ前大統領の弾劾無罪は、次の 2 つの理由により、その後の刑事訴追を妨げるものではない。(1) 弾劾は刑事罰をもたらさない。 (2) 起訴状は、弾劾決議の単一の罪状と同じ罪を告発していない。」
Ⅲ-１．ニューヨーク州ニューヨーク郡裁判所係属の刑事事件
１．裁判概要
①裁判所：
ニューヨーク州ニューヨーク郡最高裁判所(supreme court)
②起訴者
Manhattan district attorneyニューヨーク州マンハッタン地方検事(連邦裁判所管轄区の首席検事DA)アービン・L・ブラグ(lvin L.Bragg)
lvin L.Bragg氏
③事件の概要
トランプ氏は2023年3月、2016年のアダルト映画スター(ストーミー・ダニエルズ(Stormy Danielss)氏 との不倫疑惑への13万ドル(約1950万円)の秘密保持契約(non-disclosure agreement )にもとづく口止め料(hush money)支払いや関連した重罪容疑等でマンハッタン地方検事によって刑事事件で初めて起訴された。すなわち検察は、トランプ氏が2016年の選挙の公平性・健全性を損なう違法な陰謀(Conspiring)に参加していたと主張した。 さらに、同検事は違法な業務・財務記録の改ざん等情報を隠蔽する違法な計画に参加していたと主張している。 一方、トランプ氏側は無罪を主張した。
statement of facts URL:https://www.documentcloud.org/documents/23741577-read-trump-indictment-related-to-hush-money-payment
④裁判官
ファン・メルチャン(Juan Merchan)New York Supreme Court Judge(元検察官)
Juan Merchan 氏
⑤トランプ側弁護士(Trump’s legal team)
Todd Blanche 氏(Blanche Law com設立者 )(注13)
Susan Necheles 氏(Necheles Law LLP代表)
Joe Tacopina 氏(Tacopina Seigel & DeOreo代表)
⑤証人
Michael Cohen(元トランプ氏の顧問弁護士:2018年)(注14)
David Pecker氏 (右)
Stormy Danielss氏(45歳)
Karen McDougal 氏 (53歳)(右)
➅刑事責任
ニューヨーク州刑法第175.10に基づく第一級の業務記録等の改ざん等(FALSIFYING BUSINESS RECORDS IN THE FIRST DEGREE Penal Law § 175.10)起訴状原本
＊ニューヨーク州刑法第175.10第一級業務記録偽造罪は、第二級業務記録改ざん罪を犯し、かつ、その詐欺の意図に別の犯罪を犯したり、その行為を幇助したり隠蔽したりする意図が含まれている場合に有罪となる。
第一級の業務記録の改ざんはクラス E の重罪である。
⑦合計訴因数 34
⑧JURISTの法事実の詳細解説
根拠法
(ⅰ)Conspiring to defraud the US (18 U.S. Code § 371 - Conspiracy to commit offense or to defraud United States)
(ⅱ)Conspiring to corruptly obstruct and impede the US Congress (18 U.S. Code § 1512 - Tampering with a witness, victim, or an informant)
(ⅲ)Conspiring against US citizens’ right to vote (https://www.law.cornell.edu/uscode/text/18/241)
⑨今後の裁判予定
2024.2.26 The Hill記事「トランプ前大統領はストーミー・ダニエルズ、マイケル・コーエンがニューヨークの静けさのお金刑事裁判で証言することをブロックしようとしている」を仮訳する。
2024年2月26日の元トランプ大統領の口止め料審理(hush-money trial)でトンプ氏の弁護士は、ニューヨークの連邦裁判所の裁判官がトランプの最初の刑事裁判で証言することから主要な目撃者をブロックすることを要求した。
トランプ氏の弁護士であるトッド・ブランシュ(Todd Blanche)氏は、トランプの元フィクサーであるマイケル・コーエン(Michael Cohen)とポルノ女優 ストーミー・ダニエルズ(Stormy Daniels) 元プレイボーイモデルのカレン・マクドゥガル(Karen McDougal)につき、トランプとの申し立てについて口止め料に支払った2人の女性からの証言を阻止するために移動した。
トランプ氏のコーエン氏への賠償金の支払いは、マンハッタン地方検事アービン・L・ブラグ(lvin L.Bragg)（民主党）によるトランプ氏の刑事訴追の推進策でもある。ブラッグ氏は同事件を否認し、業務記録文書偽造の34件の容疑でコーエン氏や他の証人につき無罪を主張した。
トランプ側の47頁にわたる動議(motion)は、証人の信頼性を徹底的に攻撃し、コーエン氏を「嘘つき」と非難し、ダニエルズが「虚偽」で「卑劣な」証言をするだろうと示唆している。
またトランプ氏の弁護士らは、検察が口止め料の支払いを、2016年の大統領選挙前にトランプ氏に関する否定的な情報を隠蔽するための「捕まえて殺す」計画であると述べたことにも焦点を当てた。
2月26日の検査官へのmotionの提出は、トランプ氏が裁判で特定の証言を導入することを阻止するため行われた。これには、トランプ氏が選択的に起訴されている主張や、コーエンの信頼性に疑問を投げかける司法省の提出書類が含まれていた。
弁護人は、トランプ氏の民事詐欺裁判で、1月に終了したコーエン氏の証言内容を指摘し、コーエンは詐欺裁判で、彼とワイセルバーグ“リバースエンジニアリング”元大統領が好む数に到達するためのトランプの資産であると証言しましたが、反対尋問では、彼の発言を取り上げた。
すなわち、「マイケル・コーエン 嘘つきである」トランプの弁護士が書いた。「彼は最近、トランプ大統領を含む民事裁判で、証言台と宣誓の下で偽証を犯した。彼の公式声明が何らかの兆候である場合、彼はこの刑事裁判で再びそうすることを計画している。裁判所は、この裁判所の完全性と正義のプロセスを保護するために、コーエンの証言を排除する必要がある」と述べた。
トランプ氏の口止め料審理(hush-money trial)裁判は、3月25日にニューヨークで開始される予定である。これは、彼が直面する最初の刑事裁判—であり、元大統領がこれまでに直面したことのないものである。
ブラッグ氏は2023年春、当時トランプ氏のフィクサーだったマイケル・コーエン氏への支払いに関連し、業務記録を改ざんした34件の罪でトランプ氏を起訴した。 コーエン氏は複数の女性に対し、トランプ氏との不倫疑惑について沈黙を守るよう報酬を与えていた。
トランプ氏はこの事実を否定し、無罪を主張した。
起訴直後、トランプ氏には秘密保持命令(protective order)が出され、証拠開示によって受け取った資料を公に開示することが禁止された。
しかし、トランプ元大統領の証人らの言論制限要求は、トランプ氏が2024年3月25日に裁判に臨む数週間前に大きなエスカレーションを示している。
トランプ氏は他の2件の事件でも自身に課されたgag orderを攻撃している。 同氏の弁護士らは法廷で、これらの制限はトランプ氏の核心的な政治的演説を抑圧し、大統領候補としての地位を強調するものだと説明し、依頼者の合衆国憲法修正第1条の権利を侵害していると主張した。
NY裁判の陪審の選考は2024年3月25日に行われる予定。
「そのような保護の必要性は切実である」と検察側は申し立ての中で書いている。 「被告には、陪審員、証人、弁護士、裁判所職員など、被告に対するさまざまな裁判の参加者について、公の場で扇動的な発言をしてきた長い歴史がある。これらの発言は、被告の追随者や同盟者から誘発される避けられない反応と同様に、この刑事訴訟の秩序ある運営に重大かつ差し迫った脅威をもたらし、重大な偏見を引き起こす可能性がかなり高い」と付け加えた。 gag orderは事件を監督するフアン・メルチャン判事の承認が必要となる。
Ⅲ-２． ニューヨーク州ニューヨーク郡裁判所の民事裁判
ドナルド・トランプ前大統領の民事詐欺裁判判決の詳細とりわけD&O 保険および保証保険の調達詐欺裁判について、筆者の手元に弁護士Kevin M. LaCroix氏のブログ「The Insurance Part of the Massive Trump Civil Fraud Verdict」が届いた。
その内容は、2月6日のニューヨ―ク州最高裁判所(注14-2)のドナルド・トランプ前大統領の民事詐欺裁判判決の詳細内容と、有罪判断の根拠である不正行為の疑いのある行為の中で、不実表示の疑いによる D&O 保険および保証保険の調達があったことの注目した点である。
わが国メデイアでは詳しい判決内容は言及されていないことから(1) Kevin M. LaCroix氏のブログを仮訳、(2)は司法長官府の解説を引用する。
(1) Kevin M. LaCroix氏のブログの仮訳
本ブログの読者は間違いなく、2024年2月16日、ドナルド・トランプ氏に対するニューヨーク民事詐欺裁判を主宰する判事、トランプ・オーガニゼーション(The Trump Organization)およびその関連団体、そしてさまざまなオーガニゼーションの幹部（トランプの息子2人を含む）が、被告に対して次のような裁判後の評決を下したことを知っているであろう。
最終判決前の利息(pre-judgment interest )(注15)と合わせると、その価値は4億5,000万ドル(約670億5,000万円)を超える。 裁定の際、判事はトランプ氏と他の被告が銀行、保険会社、公務員に対し組織とトランプ氏の財務状況を不正に虚偽報告したと結論づけた。
本ブログの読者にとって興味深いのは、不正行為の疑いのある行為の中に、不実表示の疑いによる D&O 保険および保証保険の調達があったことである。
以下で説明するように、裁判所の判決の保険に関する部分には興味深い点がいくつかある。 2024 年 2 月 16 日のニューヨーク州 (ニューヨーク郡) 最高裁判所判事アーサー F. エンゴロン判事による判決および命令のコピーは、ここでご覧いただける。
１．事件の背景
ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームス(Letitia James)は、2022年9月21日にドナルド・トランプ氏と他の被告に対して初めて民事訴訟を起こした。訴状では、ニューヨーク州司法長官法執行法第63条(12)に違反する詐欺的または違法な金融活動の疑いを含む7つの訴訟原因が主張されていた。) (1)業務記録の意図的な改ざん(intentional falsification of business records)、(2) 業務記録を改ざんに関する共謀(conspiracy to falsify business records)、 (3)虚偽の財務諸表の提出に関する共謀(conspiracy to submit false financial statements.)。
訴状の第6訴因は、被告のアレン・ワイセルバーグ(Allen Weisselberg)氏とジェフリー・マコニー(Jeffrey McConney)氏（それぞれトランプ・オーガニゼーションのCFOと管理者(controller)）が、ニューヨーク州司法長官法執行法第63条第12項とニューヨーク刑法第176.05条に違反して保険詐欺を犯したと主張した。 第 7 訴因では、被告全員に対する保険詐欺の共謀を主張した。
Allen Weisselberg氏(76歳) (左)
Jeffrey McConney 氏(69歳)
保険詐欺疑惑は、トランプ・オーガニゼーションによる2017年1月のD&O保険の買収（ちょうどトランプが大統領に就任しようとしていた頃）と、2017年から2020年の期間中の保証保険の買収に関連していた。
2023年9月26日、アーサー・エンゲロン(Arthur F. Engoron)判事は、訴状の最初の訴因（つまり、被告がニューヨーク州司法長官法執行法第63条(12)に違反する詐欺的または違法行為に従事したと主張する最初の訴因）に対する略式判決を求める司法長官の申し立てを認め、他の6件の訴因については2023年10月2日から裁判が始まった。
Arthur F. Engoron 氏
エンゲロン判事が最近の判決で述べたように、司法長官は公平な救済（不当利得の吐き出し(disgorgement) :差止命令（injunction）の付随的命令による救済の形で）のみを求めていたため、被告には陪審裁判を受ける権利がないと裁判所は述べた。 この事件はエンゲロン判事によって審理された。 法廷は最終的に43日間の公判で40人の証人の証言を聞いた。 裁判は2023年12月13日に結審し、裁判所は2024年1月11日に最終弁論を行った。
２．エンゴロン判決の概要
エンゴロン判事の判決に要約されているように、公判証言の多くはトランプ大統領の財務状況報告書（SFC）の財務情報に関連していた。 ニューヨーク州の司法長官は基本的に、被告らはトランプ・オーガニゼーションのさまざまな不動産資産の高騰評価を反映してSFCを利用して、有利な金利での不動産ローンやその他の利益を得るため利用したと主張した。
エンゴロン判事が要約した裁判証言の多くは、不動産資産の評価の問題に関連していた。 裁判証言の朗読は興味深い読み物となる。 多くの例の中で、さまざまな裁判証言によると、ブライアクリフ・ゴルフ・クラブの潜在的な付属ユニット71戸の評価額は4,350万ドル(約64億8,150万円)から4,500万ドル(約67億500万円)の範囲であったが、その資産は2016年、2017年、2018年のSFCに1億100万ドル(約150億4,900万円)強で引き継がれていたことが示されている。 トランプ ナショナル ゴルフ クラブ LA の評価額は 1 億 700 万ドル(約159億4,300万円)でしたが、2015 年の SFC では資産が 1 億 4,000 万ドル(約208億6,000万円)と評価された。 セブン・スプリングスの特定の建設用地の潜在的な建設地役権は、総合的に550万ドル(8億1,950万円)と評価されたが、2014年のSFCのバックアップデータでは、資産は「驚異的な」1億6,100万ドル(約239億8,900万円)とされていた。
トランプの不動産資産に関する誇張の中には、本当に情けないものもあった。 トランプ氏はトランプタワーにある高級アパートの広さを水増ししたようだ。 2015年と2016年の財務諸表で、トランプ氏は自身のトリプレックス・アパートの広さは3万平方フィートを超え、評価額は3億2,700万ドル(約487億2,300万円)だと主張した。 アパートの実際の広さは10,996平方フィートであった。 トランプ大統領またはトランプ・オーガニゼーションがトランプ大統領の特定のオフィスビルの階数を誇張したとする裁判証言もあった。 例えば、トランプ大統領は、マンハッタンにある58階建てのトランプタワーは68階建てであると主張したと伝えられている。 判決の裁判概要には、他にも多数の同様の例が挙げられている。
SFC で使用される資産評価が重要だったのは、SFC が、ドイツ銀行やその他の貸し手がトランプ・オーガナイゼーションへの信用供与と不動産融資を行うことに合意し、より有利な条件でそうすることに同意したための基礎だったためであり、信用と融資は延長された トランプ氏の個人保証に基づいてより有利な金利での支払いであったが、SFCに基づいて十分であると受け入れられた。 裁判所は最終的に、トランプ・オーガニゼーションがこの方法で確保した金利コストの削減は相当なものであったと結論付けた。 実際、エンゴロン判事が認めた巨額の金額のかなりの部分は、この方法で同社が確保した想定される利息コストの削減額を反映している。
司法長官はまた、トランプ・オーガニゼーションが財務上の不正表示の疑いに基づいてD&O保険と保証保険を取得したと主張した。裁判所は、国際的な専門保険グループである HCC Global (「HCC」) の従業員マイケル・ホール(Michael Holl )氏と、2010 年から 2020 年までチューリッヒ保険の引受人を務めてたクラウディア・マルカリアン(Claudia Markarian)氏の証言を聞いた。
ホール氏は、2016年12月にトランプ・オーガニゼーションの保険ブローカーから、同社のD&O保険の更新に関して連絡を受けたと証言した。 どうやら、トランプ大統領の就任式が近づいていることを考慮して、同社はD&O保険プログラムの責任限度額を500万ドルから5,000万ドルに引き上げたいと考えていたようだ。 ホール氏は、組織の財務諸表を見るためには、トランプタワーにある同社のオフィスで財務諸表を見る必要があったと証言した。 同氏のメモには、「財務資料はほとんど見ていなかった」が、2015年の貸借対照表は見たことが記されている。 貸借対照表には1億9,200万ドル(約286億800万円)の現金が反映されており、ホール氏はこれが「流動性の尺度」として意味があると証言した。 ホール氏のメモには、「重大な訴訟や誰からの連絡もなかった」と言われたことも反映されていた。 ホール氏は、財務情報と表明に基づいて、HCC が補償範囲を更新することを決定したと証言した。
一方、マルカリアン氏は、トランプ会社の保証保険を引き受けるために、彼女も会社のオフィスを訪れて財務諸表を見る必要があったと証言した。 アレン・ワイセルバーグ(Allen Weisselberg)氏と同社のCFO兼監査役のジェフリー・マコニー(Jeffrey McConney)氏に会った。
また彼女は、ワイセルバーグ氏がマルカリアン氏に代理した不動産保有物件が外部の評価会社によって毎年決定されたものである2018年と2019年のSFCも見せられた。 （エンゴロン氏は、トランプ・オーガニゼーションが専門の評価会社を一度も雇っていないことを明らかにした。）マルカリアン氏のメモには、彼女が会社の流動性の指標として手元現金の額を具体的に調べたことも反映されている。 ワイスルバーグ氏が公判で、トランプ・オーガニゼーションが不動産評価に専門の鑑定士を雇っていないと証言したことを知らされると、それが更新を承認するための分析に「重要」になっただろうと彼女は述べた。 彼女はまた、現金の額についての虚偽の表示が更新を承認するという彼女の決定に「大きな影響を与えた」だろうと証言した。
エンゴロン判事はその調査結果と結論の中で、特に「チューリヒは、トランプ・オーガナイゼーションの保険契約の引受を決定する際に、ワイセルバーグ氏とマコニー氏による虚偽の表明と、SFCにある手持ち現金の額に関する意図的に虚偽で誤解を招く情報に依存した」と認定した。
D&Oの更新に関して、エンゴロン判事は、2017年1月10日の会合の時点では捜査が進行中であったため、ホール氏に対する「重大な訴訟や誰からの連絡もなかった」という陳述は「虚偽」であると明示的に認定した。 司法長官室は、トランプ財団とトランプ家族のドナルド・トランプ、ドナルド・トランプ・ジュニア、イヴァンカ・トランプ、エリック・トランプに捜査を依頼した。彼らは全員トランプ・オーガニゼーションの理事および役員であり、捜査を知っていた。 エンゴロン判事は、更新方針が拘束される以前には、トランプ・オーガニゼーションの誰もが調査の存在をHCCに知らせていなかった、と認定した。 しかし、トランプ・オーガニゼーションは2年後、司法長官の捜査に起因する執行措置を求める申し立てを保険会社に提出した。
エンゴロン判事の意見書には、「HCCが請求を認識したとき、引受会社はリスクのエクスポージャーが価格設定よりも大幅に高いと判断し、既存の保険料の5倍を超える更新保険を提示した」と述べられている。 また、エンゴロン判事は、2015年のSFCに反映されているように、HCCがドナルド・トランプが手元に1億9,200万ドルの現金を持っているという虚偽の表示にさらに依存していたと認定し、「これは、SFCが約款にSFCを書くべきかどうかについてのHCCの分析に重要な役割を果たした」とエンゴロン判事は結論づけた。
エンゴロン判事は法的結論の中で、ワイセルバーグ氏とマコニー氏がそれぞれ第6の訴因に基づき、「ニューヨーク行政執行法第63条(12)およびニューヨーク州刑法第176.05条(保険詐欺)に違反して、繰り返しかつ執拗に保険詐欺を行った」として責任を負っていると認定した。 エンゴロンによれば、ワイセルバーグ氏とマコニー氏は、両氏とも保険会議に参加し、「彼らはドナルド・トランプ氏のSFCについて、保険代理店に対し、彼の現金資産の価値を偽るなどの虚偽の説明を行った。 SFCは外部の評価から来ており、トランプ・オーガニゼーションに対する潜在的な請求権の存在について嘘をついていた。」 これらの行為のそれぞれにより、保険申請書に「保険会社を誤解させる目的で重大な虚偽の情報が含まれる」ことになった。
エンゴロン判事は、保険金詐欺の公然行為を行ったのはワイセルバーグ氏とマコニー氏だけであると認定したにもかかわらず、保険金詐欺の共謀の第7の訴訟原因に基づいて被告全員が責任を負うと認定し、法的権限を引用して、公然行為は1人のみであると主張した。 陰謀を促進した共謀者の実態を明らかにする必要がある。 さらに同判事は、「各被告は事業記録や評価額を改ざんするという個々の行為によって、保険詐欺の陰謀を幇助し教唆し、実質的に詐欺的なSFCを意図的に保険会社に提出させた」と付け加えた。
エンゴロン判事は、被告らが保険詐欺を犯した（または保険詐欺を共謀した）と結論づけたが、認められた救済は主に不動産ローンに関する虚偽表示の疑いに関連していた。 したがって、授与された巨額のうち約1億6,800万ドルは、トランプ・オーガナイゼーションが偽のSFCの使用を通じて確保した金利コストの節約に関連したものであった。 残りの裁定額のかなりの部分は、被告らがワシントンの旧郵便局ビルなど、特定の実質的な不動産資産の有益な売却を通じて確保した「不正に得た利益」に関係する。(資産売却益の返還に関する理論は、財務上の虚偽の表示がなければ、被告には資産を購入する余裕も、売却から利益を得る立場にもいなかったであろうということのようである）
エンゴロン判事は、不当利得の吐き出し(disgorgement)という形での金銭的救済に加えて、さまざまな形での差し止めによる救済も認めた。トランプ氏、ワイスルバーグ氏、マコニー氏は、ニューヨーク企業の役員を３年間禁止される。 ドナルド・トランプ・ジュニアとエリック・トランプは2年間、ニューヨークの企業の役員または取締役としての勤務を禁止される。 トランプ大統領はニューヨークの金融機関からの融資申請を3年間禁止される。 トランプ・オーガニゼーションに内部統制と財務報告義務を確立し、遵守することを保証するために、新しい独立コンプライアンス担当ディレクターがトランプ・オーガニゼーションに設置された。 そして、エンゴロン判事が以前に命じた現在の監視員は引き続き同社の財務取引を監督することになる。
３．議論すべき同裁判判決の法的問題
ニューヨーク州司法長官の申し立ての闇の中心は、トランプ、トランプ・オーガナイゼーション、およびその他のさまざまな個人被告が、その組織のさまざまな不動産資産の評価額を水増ししたということである。 認められた巨額の不当利得の吐き出し額は主に、トランプ・オーガニゼーションがSFC資産の虚偽表示を通じて達成したとされる利息コストの削減約1億6,800万ドルで構成されており、残り（判決前の利息適用前）は主に「不正行為」に関連している。 トランプ氏らは特定の不動産資産（ワシントンの旧郵便局ビルを含む）の売却を通じて利益を得たことを実感した。
エンゴロン判事は、同社のD&O保険と保証保険の更新が保険詐欺によって調達されたことを明示的に認定したが、保険取引に関連して授与された不当利得の吐き出し額の一部は存在しない。 エンゴロン判事の判決では、保険申請の虚偽表示により、トランプ・オーガニゼーションが保険を取得できたか、あるいは本来受け取れていたであろうより有利な条件で保険を取得できたことが、明示的ではなく暗黙的に示されている。
エンゴロン判事の判決は、虚偽報道の疑いによって組織がどのような利益を得たかを、それほど多くの言葉で明確に述べていない。 確かに、保険に関する裁判所の認定は、間違いなく、彼のさまざまな差止命令による救済（例えば、役員の禁止を含む）の裁定を裏付けた。 しかし、この決定は、保険の不当表示の申し立てと差し止め命令による救済との間に直接の関連性を示していない。
保険の世界を長年観察してきた著者(Kevin M. LaCroix)にとって、保険の調達に関連した重大な虚偽表示が、州の司法長官による訴訟での不正認定の根拠となっているということは、ある意味新鮮なことのように思える。 通常、申請の虚偽表示の申し立ては、誤解を招くとされる保険会社によって主張され、求められる救済は、誤解を招くように調達された保険契約の取り消しである。 確かに、申請の虚偽表示が保険契約取り消しの根拠となる可能性があるというだけで、その虚偽表示が詐欺容疑の根拠となる可能性を排除するものではない。 政策撤回の代替手段の方がより馴染みのあるアプローチであるというだけである。
少なくとも、エンゴロン判事による公判証言の朗読によれば、トランプ・オーガニゼーションが保険会社の代表者に対する虚偽の説明によってD&O保険と保証保険を調達したという実質的な裁判証拠が存在したようだ。 しかし、ワイセルバーグ氏とマコニー氏が保険会社の代表者に対して積極的な虚偽の陳述を行ったという証言はあるものの、その証拠を拡張して、被告全員が保険詐欺を行う共謀に関与したというさらなる法的結論を導き出すことは、説得力に欠ける。
さまざまな被告がトランプとトランプ・オーガニゼーションの財務状況を強迫的に虚偽報告する常習的かつカジュアルな方法は、保険詐欺の任務を含む一般的な陰謀を包含するのに十分広範であったと述べている。 確かに、ワイセルバーグ氏とマコニー氏のあからさまな保険詐欺行為は、他の被告の利益のために行われた。 同様に、他の被告に対する保険詐欺陰謀の判決も説得力に欠けるようだ。
財務状況報告書が水増しされた資産評価を反映しており、さまざまな被告がSFCを利用してトランプ、トランプ・オーガナイゼーション、およびさまざまな関連団体にさまざまな利益を調達したことは、おそらく、実質的な公判証言やその他の証拠によって裏付けられている。 同様に、裁判所の不正行為の認定にも不可解な点がいくつかある。 例えば、被告らが繰り返し指摘したように、被告らがSFCを利用して調達したさまざまな信用枠やローンはすべて意図したとおりに機能した。 すべての債務は期限内に全額返済された。 信用枠と融資は、最終的にはドイツ銀行にとって利益となった。
エンゴロン判事は意見書でこれらの事実を明示的に認めたが、次のようにも述べた。「適時に全額返済したからといって、虚偽の陳述が市場に与える損害は消えるわけではない…虚偽の陳述にもかかわらず、被告が行ったことは議論の余地がない。 必要なすべての支払いを期限内に行う。 次のグループの貸し手はそれほど幸運ではないかもしれない。」
市場を保護することは訴訟を正当化するかもしれないが、それが巨額の賠償金を正当化するのだろうか？ 巨額の賞金の計算方法には奇妙な点がある。 前で述べたように、賞金総額のうち約 1 億 6,800 万ドルは、トランプ オーガニゼーションが詐欺的な SFC を使用して確保したと想定される利息コストの削減に相当する。 事実上、裁判所は、トランプ・オーガニゼーションがドイツ銀行から1億6,800万ドルをだまし取ったと主張しているようだ。 しかし、ドイツ銀行が一瞬でも 1 億 6,800 万ドルを騙し取られたと考えたとしたら、銀行自体が独自の詐欺救済策を追求するのではないではないか?
そしてドイツ銀行は結局、どの程度まで騙されたのだろうか？ ドイツ銀行関係者らは公判で、富裕層から個人財務諸表を提示されると、銀行は日常的かつ当然のこととして50％のヘアカットを適用していると証言した。 同行自身のやり方は、トランプ氏のような富裕層が定期的に資産を膨らませているという認識を反映しているようだ。 50％のヘアカットを考えると、実際のところ同銀行は誤解さえあったのだろうか？ あるいは、別の言い方をすれば、虚偽表示とされる内容を誰も信じず、詐欺の被害者とされる人が被害を受けたと信じていない場合、本当に詐欺はあり得たのであろうか？
そうは言っても、エンゴロン判事の書面による決定書は、被告たちが定期的かつ日常的にトランプとトランプ・オーガナイゼーションの財務状況を虚偽報告していたという強い印象を与えている。 また、エンゴロン判事は、デゴルジュマン賞の巨額と差し止めによる救済の厳しさを説明する際、被告が誤りを認めようとしないことだけでなく（「悔悟と反省の完全な欠如は病的ともいえる」）、 また、トランプ・オーガニゼーションの広範な「企業不正行為」の歴史についても言及し、とりわけエンゴロン判事は、トランプ大学に対する詐欺容疑と和解について言及した。 トランプ財団に対する詐欺疑惑とその解散。 トランプ大統領の就任に関連してトランプ・オーガニゼーションが過剰な手数料を受け取ったという告発の和解。 そして、事業記録の改ざん疑惑を含む15件の税金詐欺の刑事訴追に対する同社CFO（ワイスルバーグ）の有罪答弁。 これらの考察に基づいて、エンゴロン判事は、「裁判所が大幅な差止め命令を認めない限り、被告は不正行為を続ける可能性が高いと判断した」と述べた。
被告であるトランプ氏らは間違いなく控訴するだろうが、 控訴がどうなるかはまだ分からない。 控訴裁判所は、公判証言に基づいて、差し止めによる救済の一部または全部が正当であり、適切であると結論付ける可能性が十分にある。 その一方で、控訴裁判所が巨額の不当利得の吐き出し(disgorgement)についてどう判断するかは非常に興味深い。 当該の金額が訴えに耐えられるかどうかを見るのは興味深いことになるであろう。
なお、エンゴロン判事の判決の保険的側面に注意を促し、判決のコピーを提供してくれた忠実な読者に特に感謝する。
(2)ニューヨーク州司法長官府の解説
内容的に上記と重複するのでプレスリリース参照。
Ⅳ．ジョージア州府フルトン郡検事がジョージア州RICO法(Georgia Racketeer Influenced and Corrupt Organizations (RICO) Act)違反で起訴
① 裁判所
ジョージア州フルトン郡上位裁判所(Superior Court of Fulton County)(注16)
② 裁判官
Judge :Scott McAfee 氏
Scott McAfee 氏
③起訴者：Fulton County District Attorney ：Fani T.Willis:
Fani T.Willis 氏
④裁判の概要や経緯につき2023.8.15 JURIST blogを以下、抜粋し、仮訳する。
ジョージア州フルトン郡大陪審は 2023年8月14日の夜遅くに13件の刑事告訴に関する元米国大統領ドナルド・トランプ氏を起訴した。合計41訴因の起訴状は、トランプが、同じく起訴された他の18人の個人とともに、2020年米国大統領選挙においてジョージア州の選挙プロセス中に干渉するために共謀したと主張している。トランプ氏は第4番目の刑事告発中のおいても、2024年の大統領選挙に向けてキャンペーンを続けている。
これらの容疑には、ジョージア州での ①「威力脅迫および腐敗組織に関する取締法(Georgia Racketeer Influenced and Corrupt Organizations :RICO) Act)(注17)違反1訴因、②公務員による宣誓違反)の教唆3訴因、③公務員になりすます陰謀1訴因、④陰謀のコミットにかかる2訴因、⑤ 第一級の文書偽造による陰謀のコミットにかかる2訴因、➅陰謀にコミットした2訴因、⑦実際に虚偽の陳述や書面を行った罪2訴因、⑧虚偽文書提出の陰謀1訴因、⑨虚偽の文書提出1訴因が含まれる。
98ページにわたる起訴状には、トランプ氏と共同被告らが「（2020年11月3日の）選挙の結果を不法にトランプ氏に有利に変える」ために「関連する様々な犯罪行為に関与」した経緯を詳しく説明している。ジョージア州大統領選挙は接戦となったが、最終的に州内の有権者の過半数が現大統領ジョー・バイデンに投票した。
起訴状では、被告らの犯罪行為は2020年大統領選挙でジョージア州の選挙人が投票してから約2年後の2022年9月15日まで続いたと主張している。 大陪審はまた、アリゾナ、ミシガン、ネバダ、ニューメキシコ、ペンシルベニア、ウィスコンシンなどの州でも同様の取り組みへの言及があり、ジョージア州以外でも選挙干渉の取り組みの証拠を審問するようである。
起訴状には、最初の訴因であるRICO法違反だけでも161件の犯罪行為が挙げられている。 起訴状によると、選挙当局が2020年大統領選挙の結果をバイデン有利と認定するのを阻止するために、トランプ氏と共同被告らはジョージア州議会議員、ジョージア州知事ブライアン・ケンプ(Brian Kemp)(共和党:60歳)、ジョージア州務長官ブラッド・ラフェンスペルガー(Brad Raffensperger)(共和党:68歳)に対して影響力を行使しようとしたという。 ブラッド・ラフェンスペルガーは、トランプ前大統領が州選挙当局に対し、同州でのバイデン氏の選挙におけるリードを逆転するのに十分な票を獲得できるよう要求した悪名高い電話( NBC newsのyoutube音声)の受け手であった。
Brian Kemp 氏
Brad Raffensperger 氏
また、起訴状は被告がジョージア州の選挙運動員に嫌がらせをし、大統領(副大統領)選挙人(有権者)の偽の酷評(slate)を作成して普及させ、州から選挙データを盗んだと主張している, そして起訴につながったまさにその調査を妨害したとある。
起訴状の公表後、フルトン郡地方検事ファニ・ウィリス(Fani Willis)は記者団に記者会見を行い、そこで彼女は以下のとおり語った。
「ここにいる皆さんに思い出していただきたいのは、起訴とは、告訴を裏付ける相当の理由(probable cause)(注18)についての大陪審の決定に基づいた一連の告発にすぎないということである。 現在、公判において合理的な疑いを超えて、起訴状におけるこれらの罪状を証明することが私の検事局の義務である」
起訴に応じて、トランプの大統領選挙キャンペーンは 起訴ステートメント。その中で、彼らはウィリス氏の調査は党派的であると主張し、それが2024年の大統領選挙におけるトランプの選挙入札に干渉する可能性があることを示唆した。起訴ステートメントは次のとおりである。
「トランプ大統領に対する法的二重基準セットは終了しなければならない。… これらの活動は...アメリカの民主主義に対する重大な脅威を構成し、大統領に投票する正当な選択からアメリカ国民を奪おうとする直接の試みである。それを選挙の干渉または選挙の操作と呼ぶ—それは人々の選択を抑制するための支配階級による危険な努力である。それは反アメリカ人の行動ありで間違っています。
また大陪審は、トランプの18人の共同被告の起訴を支持するのに十分な証拠を見出した。元トランプの弁護士であるルディ・ジュリアーニ氏やジョン・イーストマン氏などの一部の個人は、他の人物で頻繁に発生した名前である 係争中の訴訟 そして 周囲の放射性降下物 2020年の大統領選挙から。その他は、ジョージア州の選挙干渉のこれらの主張に固有である。さらに、起訴状には、起訴状の発行を担当する大陪審に知られていない30人の起訴されていない共謀者およびその他の個人の追加のキャッシュへの参照がある。
8月14日の起訴で起訴された19人の個人はすべて、同日の午後12時(EST)まで、逮捕の令状に従って自発的にフルトン郡の役人に引き渡さなければならない。
【補足】Open Caucasus Media 記事「 ジョージア州民・ドリーム、トランプ大統領の選挙法拒否権を「不正に」覆すよう起訴」から抜粋、仮訳する。
米国のジョージア州が再び大統領選挙を巡る政治的激動の中心にある。
ファニ・ウィリス(Fani T. Willis)検察官は2023年7月、ドナルド・トランプ氏に対する数年にわたる捜査の一環として、大陪審に証拠を提示する予定だ。
差し迫った起訴の最も明らかな兆候として、ウィリス氏は2023年8月14日と8月15日の陪審審理で証言するよう証人を呼んでおり、大陪審は同週起訴状を採決する可能性がある。
ウィリス氏は同州での2020年大統領選挙の結果を覆そうとしたとされるトランプ氏の試みに焦点を当ててきた。
陪審結果の発表の可能性を前に、司法当局はすでにアトランタのフルトン郡裁判所の外にバリケードを築いている。
トランプ氏は不正行為を否定し、捜査は政治的動機に基づくものだと攻撃した。 同氏は依然として2024年の大統領選の共和党指名獲得の最有力候補である。
本記事は2023年8月14日の週に何が起こるかについてのガイドである。
１．トランプ大統領はジョージア州でどのような罪に問われる可能性があるか？
元連邦検事のニーマ・ラフマニ(Neama Rahmani)氏は、トランプ氏は不正投票や選挙不正など、詐欺や陰謀関連の罪に問われる可能性ならびに司法妨害の可能性もあると指摘している。
Neama Rahmani 氏
ジョージア州の法律専門家も、ウィリス氏が前大統領をRICO法により恐喝容疑で告発すると予想している。この法律は組織犯罪に適用されることで有名である。しかし、ウィリス氏は、他の広大な事件でもそれを使用しているという評判を築いている。
トランプのホワイトハウス時代の首席補佐官マーク・メドウズ(Mark Meadows)氏、弁護士ルディ・ジュリアーニ–(Rudolph William Louis "Rudy" Giuliani III)氏は、主張されているように、カリフォルニアの弁護士と政治家は、起訴された人々の中におり、すべてが不正行為を否定している。
Mark Meadows 氏
Rudolph William Louis "Rudy" Giuliani III 氏
RICO法としても知られる同州の「恐喝・腐敗組織取締法」は、検察官が共通の目的や目的によって結びついたさまざまな犯罪を告発することを認めている。 また、首謀者と疑われる人物を指摘することも可能になる。
エモリー大学の法学教授モーガン・クラウド(Morgan Cloud:Charles Howard Candler Professor of Law Emer)氏)(注19)は、「恐喝とは、州法か連邦法、あるいはその両方で違法とされている特定の行為を行うことと定義される。一つの犯罪だけでなく、相互に関連した一連の犯罪を行うことだ」と述べた。
この場合、裁判の具体的な共通の目的はジョージア州の選挙結果を覆すことであるとクラウド氏は述べた。
２．ドナルド・トランプ裁判の法的問題はどれくらい大きいのか?
米国の大陪審とは何か?トランプ氏がこの件で起訴されるのは初めてではない。
2週間前、連邦司法省は複数のレベルでの大統領選挙干渉でトランプ氏等を起訴し、起訴状ではジョージア州での同氏の行為に多くの時間を割いた。
３．トランプ氏が起訴されたらどうなるのか？
大陪審がトランプ氏の起訴を可決した場合、同氏は罪状認否手続きのため数日以内にフルトン郡裁判所に出廷する可能性がある。
ある意味で、このプロセスは日常的なものとなっており、これは2020年の選挙介入、不正な口止め料の支払い疑惑、フロリダ州の政府機密ファイルの保管をめぐる連邦告発に加えて、トランプ氏にとって4度目の刑事告発となる。
しかし、ジョージア州アトランタでの起訴はいくつかの重要な点で目立つ可能性がある。
過去3回の起訴では、連邦裁判所の規定によりテレビカメラの使用が禁止されたが、マンハッタンの法廷ではフォトジャーナリストの入場が一時的に許可された。
ただし、この件は地方裁判所の規則によりテレビで放送される可能性がある。 NBCニュースの報道によると、最終決定権は裁判長にあるが、申請は認められることが多いという。
1)トランプ氏が勝つのが最も難しいと思われる刑事事件はいずれか?
3 つの全く異なるトランプ裁判について法廷研究者が語る。
元連邦検察官のパトリック・コッター氏は、この呼び出しはおそらく今後のトランプ氏らの起訴の「最高の宝石」になるだろうと述べた。
この被告らの電話による会話のニュースを受けて、ウィリス氏は2021年2月に捜査を開始した。
起訴状によると、トランプ氏は司法長官やブライアン・ケンプ州知事など、州内の他の共和党幹部らにも支援を求めたというが、彼らはその事実を拒否した。
２）議員へのプレゼンテーション
トランプ氏の仲間、特に弁護士のルディ・ジュリアーニ氏も、ジョージア州で不正投票やその他の陰謀論について虚偽の主張を広めた。
連邦政府の起訴状によると、これにはジュリアーニ氏がジョージア州議員らに行ったプレゼンテーションにも含まれており、その中で彼は根拠のない主張を数多く行った。
これらには、何千人もの死者が州内で投票したという主張が含まれていた。 ジョージア州の世論調査員が投票に干渉し、議員が同州の正当な選挙人団の結果を認定を取り消す権限を持っていたことを主張した。 トランプ氏はソーシャルメディア上でこうした主張を拡大した。
さらにジュュリアーニ氏は、フルトン郡の捜査の対象であることも明らかにした。
3) 偽の選挙人団計画
また前大統領の同盟者らは、選挙人団（技術的に米国大統領を選出するシステム）の偽選挙人に、ジョージア州で同州で勝利し支持を得たバイデン氏ではなく、トランプ氏に投票させる計画を調整したとされる。 その選挙人団の投票計画は失敗した。
連邦特別検事のジャック・スミス氏とジョージア州検察官のファニ・ウィリス氏はともに捜査において偽の選挙計画に焦点を当ててきた。
4) 選挙データの違法侵害
最後に、トランプ陣営の弁護士がデータ会社と協力して、ジョージア州コーヒー郡の選挙システムから機密データをコピーしたと伝えられている。
ワシントン・ポスト紙の調査によると、この事件はトランプ氏の弁護士らによる複数の州で投票機器にアクセスしようとする試みの一環だった。 ウィリス氏はこの事件に注目していると言われている。
5)元大統領はすべての不正行為を否定した。
同氏の弁護士らはおそらく、同氏がジョージア州当局に投票の改ざんを明示的に依頼したことはないと主張するだろう。
同氏は2020年4月、ラフェンスペルガー氏との電話会談は「まったく完璧」であり、電話に応じた弁護士の誰も不適切な指摘をしなかったと述べた。
「何も間違ったことは言われなかった。実際、電話の終わりに、特にジョージア州における選挙不正について話し合いを続けることで合意したのみである」
■米国大統領選挙の本来の争点とは？社会保障費に注目？(2024.3.17 補筆分)
米国の社会保障支援事業団体である“Social Security Works”と連邦社会保障庁(Social Security Administration)(注20)の説明等から引用、仮訳する。
１．社会保障予算を巡る民主党・共和党の対立
米国社会保障団体であるSical Security Works (注21)の予算案関係サイトから抜粋、仮訳する。
3月11日、ドナルド・トランプ元大統領が社会保障の削減を呼びかける一方、ジョー・バイデン大統領は社会保障の保護と拡大を求める2025年度予算案を発表した。
以下は、ソーシャル・セキュリティ・ワークスの理事長、ナンシー・アルトマン(Nancy Altman)氏の声明である。
Nancy Altman 氏
3月11日朝、ドナルド・トランプはテレビに出演し、メディケアとメディケイドとともに社会保障の削減を要求した。これは、大統領候補としてあらゆる予算の削減を提案し、社会保障専用の資金を永久に廃止しようとしたトランプ大統領の記録と一致している。 さらに、社会保障の民営化と退職年齢の引き上げを求めるトランプ氏の過去の主張や、それを「ねずみ講」と中傷したことと一致している。
これは、密室での社会保障とメディケアを削減することを目的とした委員会の創設を提案している下院共和党の2025年度予算案とも一致している。
ジョー・バイデン大統領は本日、社会保障の将来について全く異なるビジョンを掲げた2025会計年度予算案を発表した。 バイデンの予算案では、社会保障の保護と拡充が求められており、億万長者や億万長者に応分の拠出を義務付けることでその費用を支払うことが求められている。
(2) 1月18日、下院予算委員会(House Budget Committee : Chairman Jodey C.Arrington (テキサス州選出・共和党)は、いわゆる 「2023年財政委員会法(Fiscal Commission Act of 2023)」を進めることを投票した。出席したすべての共和党員委員が賛成に投票した。
Jodey C.Arrington 氏
＊ビデオ: 公聴会中に、Social Security Worksのアレックスローソン事務局長は、委員会に反対する50万件を超える請願書を提出した。ジョディ・C・アーリントン委員長は、ローソン氏を逮捕することで対応した。
「共和党は、社会保障とメディケアを削減するために設計された非公開の委員会を進めている。共和党員の多くはそれが彼らの目標ではないと主張しようとしたが、彼らは民主党の修正案を投票してそれらのプログラムの削減を除外し、代わりに億万長者に公平な分配を支払うことを要求した。
委員会の民主党の大多数は委員会に合法的に反対した。ただし、少数の例外に民主党委員3人Scott Peters(D-CA)、Jimmy Panetta(D-CA)、Earl Blumenauer(D-OR)は賛成した(彼らはアメリカ人を後ろから突き刺し、ジョー・バイデン大統領を弱体化させた)。
3月7日、ジョディ・アリントン委員長が仕切る下院予算委員会は、下院共和党の「2025会計年度予算決議案(House Republican FY2025 budget resolution)」の審議を行った。 予算決議案は出席した共和党員全員の支持を得て委員会外で報告されたが、民主党員全員が反対票を投じた。
以下は、ナンシー・アルトマン氏の声明である。
「この予算にはいわゆる『財政委員会』が含まれており、ホワイトハウスはこれを正確には社会保障とメディケアのための委員会と呼んでいる。 この委員会は、共和党が政治的責任を回避できるようにすることを目的とした、迅速かつ非公開のプロセスを通じて、重要な獲得利益を削減することを目的としている。この予算案に賛成票を投じた共和党議員全員が社会保障とメディケアの削減に投票した。法案上程の際、民主党は社会保障とメディケアを保護するための多数の修正案を提案したが、共和党はそれらすべてを否決した。」
２． 大統領選挙で大きな争点となると考える米国の公的扶助制度
わが国と大きく制度が異なるので補足する。厚生労働省の解説［2014 年の海外情勢］第２節 アメリカ合衆国（United States of America）社会保障施策から以下、抜粋(P.7以下)する。なお、SSIについては、野田 博也「アメリカの補足的保障所得（SSI）の展開― 就労自活が困難な人々に対する扶助の在り方をめぐって ―」を参照されたい。
(1)米国の公的扶助制度
日本の生活保護制度のような、連邦政府による包括的な公的扶助制度はない。高齢者、障害者、児童など対象者の属性に応じて各制度が分立している。また、州政府独自の制度も存在している。
主 要 な 制 度 は、 貧 困 家 庭 一 時 扶 助（Temporary Assistance for Needy Families：TANF）、補足的所得 保 障（Supplement Security Income：SSI）、 メディケイド、補足的栄養支援（Supplemental Nutrition
Assistance Program: SNAP（2008年10月より 食料スタンプ（Food Stamp）から名称変更））、一般扶助（General Assistance：GA）の5つである。
(2)特に筆者は補足的所得保障（Supplement Security Income：SSI）に注目し、SSAの2025年予算案に関する部分を仮訳する。
連邦社会保障庁(SSA)では、2025バイデン・ハリス大統領予算案は次のことを行う。
（A）アメリカ人が自ら稼いだ社会保障給付を保護する。主管庁(SSA)は社会保障の保護と強化に力を注いでおり、社会保障給付を削減しようとするあらゆる試みや社会保障を民営化する提案に反対している。
①社会保障の保護は、最高所得のアメリカ人に公平な負担を払うように求めることから始めるべきであると信じている。
②高齢者や障害を持つ人々、特に目的を達成するための最大の課題に直面している人々のために、社会保障給付とSSI給付を改善する取り組みを支援し、サービス提供を改善する。
③ SSAは、600万人を超える退職者、生存者、およびメディケア請求者のサービス提供を改善することを約束し, また、毎年200万人を超える個人が障害と補足的所得保障(SSI) (注22)を申請している。
④予算では、SSAの現地事務所、州の障害決定サービスでの退職者、障害のある個人、およびその家族のためのテレサービスセンターでのカスタマーサービスを改善するために、154億ドル(約2兆2,946億円)の裁量予算権限— 13億ドル(約1937億円)または9%の増加を2023年の制定レベル—に要求し、また,予算は、待ち時間を短縮することにより、SSAのサービスへのアクセスを改善する。
(B)事前資本とアクセシビリティの改善。
この予算により、社会保障プログラムの厳格な管理と監視を維持しながら、対象となるすべての個人にアクセス可能な社会保障サービスを提供できる。SSAプログラムは、サービスが行き届いていないコミュニティや、サービスへのアクセスの障壁に直面している人々(低所得、限られた英語能力、精神的および知的障害を持つ個人、ホームレスに直面している人々など)に到達する必要がある。
また予算案は、SSI申請プロセスを簡素化および更新し、特にサービスが行き届いていないコミュニティのためのアウトリーチ活動を通じてSSAプログラムおよびサービスへのアクセスを拡大するためのSSAの取り組みをサポートする。さらにITシステムを改善して、顧客により一貫性があり、公平で、アクセス可能な体験等を提供する。
さらに従業員の面倒な手動プロセスを削減させる、すなわち National 800番号のセルフサービスオプションを増やし(注23); サイバー・セキュリティ・プログラムを拡張する。さらに、予算案は不適切な支払いの防止と解決を優先させる。
(C)全米規模で包括的な有給家族および医療休暇を提供
①アメリカの労働者の大多数は、民間部門の労働者の73%を含む、雇用主が提供する有給の家族休暇を利用できていない。不釣り合いに女性と有色労働者である最低賃金の労働者のうち、94%は雇用主を通じて有給の家族休暇を利用できない。
さらに、5人に1人の退職者が退職計画よりも早く退職し、国家の労働供給と生産性に悪影響するだけでなく、病気の家族の世話させるなど家族に悪影響を与える。
②予算案は、SSAが管理する全国的な包括的な有給家族および医療休暇プログラムを確立することを提案している。プログラムは次のことを行う。
1)家族や医療上の理由で休暇を取るために、労働者に進歩的で部分的な賃金交換を提供する。堅牢 な管理資金を含めるため、包括的な家族の定義を使用させる。
2)予算案は、適格な労働者が休暇を取ることができるように、最大12週間の休暇を提供する。重病の愛する人の世話; 彼ら自身の深刻な病気から癒させるとともに、愛する人の軍事展開から生じる状況に対処する。
3)家庭内暴力、性的暴行、またはストーカー行為からの安全を見つける—それ以外の場合は“安全休暇”として知られている。
4)予算案は、愛する人の死を悲しむために最大3日間を提供する。
３．2025年予算案のファクトシートのポイント
バイデン氏の予算案はSSAのスタッフ、情報技術、その他の改善にも資金を提供し、同局の資金を2023年に制定された水準から9％増加させると述べている。
また社会保障庁長官のマーティン・J・オマリー(Martin J.O’Malley)氏(民主党)は3月11日、声明で「政権は高齢者や障害者、特に家計のやりくりに大きな困難に直面している人たちに対する社会保障給付やSSI給付金を改善する取り組みを支援する」と述べた。一方、トランプ大統領「予算削減に関してはできることはたくさんある」と述べた。
Martin J.O’Malley氏
********************************************************************:
(注1) 川崎友巳「アメリカ経済刑法における RICO 法違反の罪の意義」(同志社法学 71巻６号［通巻409号］（2020）)参照。なお、同論文は、ジョージア州RICO法(注17)参照)には言及していない。
(注2) On November 18, 2022, Jack Smith was appointed by Attorney General Merrick B. Garland to serve as the Special Counsel by Order No. 5559-2022.
連邦司法省のJack J.Smith特別検事に関するリンクサイト
(注3) プラウド・ボーイズ（ Proud Boys）とは、アメリカ合衆国およびカナダの男性のみによって構成されるネオ・ファシズム思想を有するオルタナ右翼団体。カナダ公安省によりテロ組織登録されている。
アメリカで2021年1月にあった連邦議会襲撃事件をめぐる裁判で、極右団体「プラウド・ボーイズ」の元リーダー:ヘンリー・"エンリケ"・タリオ（Henry "Enrique" Tarrio,Henry:40歳）に2023年9月5日、扇動共謀罪などで拘禁刑22年が言い渡された。同国の民主主義の中枢を襲ったこの事件の首謀者に対する量刑としては、これまでで最も重い。(2023年9月6日BBC news日本語版から抜粋)
＊2023.5.5 BBCnews: 2021年1月6日の米連邦議会襲撃事件について、首都ワシントンの連邦地方裁判所の陪審は5月4日、極右団体プラウド・ボーイズの4人に対して扇動共謀の罪で有罪の評決を下した。同じ罪で起訴されていた5人目についても、同罪では無罪評決を出したものの、他の複数の重罪で有罪と評決した。
連邦議会襲撃事件では、2020年米大統領選でジョー・バイデン氏の当選を認めず、選挙結果を覆そうとしたドナルド・トランプ氏の支持者らが、バイデン氏の当選認定手続きを阻止しようと議事堂に乱入した。プラウド・ボーイズは当日、100人以上がこの襲撃に参加し、大きな役割を果たしたとされる。
＊2023.9.1 BBCnews:および米連邦司法省のリリース
アメリカで2021年1月にあった連邦議会襲撃事件をめぐる裁判で、極右団体「プラウド・ボーイズ」のリーダーのジョー・ビッグス(Joe R.Biggs 39歳)は2023年8月31日、拘禁刑17年の刑と監視付き釈放36か月の判決を受けた。また共同被告ザカリー・レール(Zachary Rehl)被告( 38歳)は拘禁刑15年と監視付き釈放36カ月の判決を受けた。
2人は2021年1月6日の連邦議会議事堂侵入に関連した扇動陰謀およびその他の容疑であり、彼らの行動は、2020年大統領選挙の認定に必要な選挙人票の確認と集計の過程にあった米国議会の合同会議を混乱させたというものである。
首都ワシントンの連邦地裁で開かれた裁判で、検察側は陸軍退役軍人で陰謀論サイト「インフォウォーズ」の特派員だったビッグス被告について、議会襲撃の「扇動者」だったと主張していた。同被告は2023年5月、扇動共謀罪（18 U.S. Code § 2384 - Seditious conspiracy）(注3-2)などで有罪評決を受けていた。
Joe R.Biggs ジョー・ビッグス被告(BBC new から抜粋)
(注3-2) 扇動共謀罪（18 U.S. Code § 2384 - Seditious conspiracy）： いずれかの州または準州、あるいは米国の管轄下にある場所で、二人以上の人物が、米国政府を打倒、鎮圧、武力破壊すること、または米国政府に対して戦争を起こそうと共謀した場合、 またはその権限に武力で反対すること、または米国法の執行を武力で阻止、妨害、遅延させること、あるいはその権限に反して米国の財産を武力で押収、奪取、占有したときは 、彼らはそれぞれ、本編に基づいて罰金を科されるか、20年以下の拘禁刑、あるいはその両方が科せられる。(コーネル大学ロースクールの解説2/6(109)を仮訳)
(注4) Oath Keepers:護憲派（を自称する極右団体）。“oath”（誓い）は、アメリカ合衆国憲法に記された国民の権利、とりわけ「政府の横暴に対して実力で抵抗する権利」への誓いを意味する。彼らの目には、オバマ政権による医療保険改革も金融業規制も「政府の横暴」と映っている。(Imidas から抜粋)
(注5) ケネス・j・チェセブロ(Kenneth John Chesebro)
(注6) テキサス州の弁護士、シドニー・パウエル氏(68歳)は 2020年の選挙で敗北した後、ドナルド・トランプ前大統領の法務チームに加わった, ジョージア州の選挙干渉事件でいくつかの軽犯罪につき有罪を認めた。
フルトン郡フルトン郡上位裁判所のスコット・マカフィー裁判官の前に現れ、彼女は6年間の保護観察を行い、 6,000ドル(約88万8,000円)の罰金を支払うこと、 2,700ドル(約39万9,600円)をジョージア州国務長官の事務所に支払うこと、ならびに共同被告たる裁判で誠実に証言することに同意した。
パウエル氏は選挙詐欺に関する陰謀論を広めるのを助けた。当初、パウエル氏はジョージア州の訴訟で7件の重罪容疑に直面した。これには、選挙詐欺を犯すための威力脅迫および腐敗組織に関する陰謀が含まれ。検察官との交渉により、パウエル氏は元の容疑で有罪とされた場合に直面したよりもはるかに低い罪で判決が下された。
パウエル氏は、彼女の裁判のための陪審員の選択が始まる予定の1日前に有罪の嘆願書に入った。彼女は起訴状で指名されたトランプ氏を含む19人の被告の1人であり、司法取引を受け入れた2人目である。
(注7)元トランプ氏キャンペーン弁護士ジェナ・エリス(Jenna Ellis) 氏は ジョージア州の選挙転覆事件で2023年10月23日に有罪を認め、フルトン郡の検察官–過去1週間で3番目の有罪の嘆願に協力した。
アトランタ裁判所での予定外の公開審理で、エリス氏は虚偽の発言を支援および禁ずる1カウントにつき有罪を認め, 選挙に起因する重罪の背景は、エリスと他のトランプ氏の弁護士が2020年12月にジョージア州の議員に売り出したことである。
彼女は5年間の保護観察の判決を受け、 5,000ドル(約74万円)の賠償金を支払うよう命じられた。
エリス氏は10月23日に有罪を認めながら裁判官に涙の声明を発表し、2020年の選挙を覆そうとするトランプ氏の前例のない試みへの彼女の参加を否定した。
エリス氏、チェセブロ氏、パウエル氏はすべて、将来の裁判で検察に代わって証言することに同意した。裁判ではじきだされたこれらのかつてのトランプ弁護士は現在、主要なトランプ氏の悪の元凶になるために軌道に乗っている。彼らはすべて弁護士であり、起訴側に2020年に舞台裏で起こっていたことに光を当てることができる。
検察官にとって、もともと19人を請求するという 広大な裁判ケースで。これまでのところ、4人が有罪を認めている。(2023.10.24 CNN new から抜粋、仮訳)
(注7-2) 2023.9.16 BBC news 「米特別検察官、トランプ前大統領による裁判関係者の威圧や中傷を禁止するよう裁判所に請求」
(注8) 18 U.S. Code § 793 - Gathering, transmitting or losing defense information
(e)Whoever having unauthorized possession of, access to, or control over any document, writing, code book, signal book, sketch, photograph, photographic negative, blueprint, plan, map, model, instrument, appliance, or note relating to the national defense, or information relating to the national defense which information the possessor has reason to believe could be used to the injury of the United States or to the advantage of any foreign nation, willfully communicates, delivers, transmits or causes to be communicated, delivered, or transmitted, or attempts to communicate, deliver, transmit or cause to be communicated, delivered, or transmitted the same to any person not entitled to receive it, or willfully retains the same and fails to deliver it to the officer or employee of the United States entitled to receive it; or
(注8-2) 2023.9.15 米特別検察官がコロンビア地区連邦地裁「政府は裁判所に対し、司法の適正な運営と公正かつ公平な陪審を確保するために以下の即時措置を講じることの超法規的措置を確保するための政府の要請申立て：本声明はこれらの訴訟を不利にするものではない(GOVERNMENT’S OPPOSED MOTION TO ENSURE THAT EXTRAJUDICIAL :STATEMENTS DO NOT PREJUDICE THESE PROCEEDINGS)」(全19頁)から一部抜粋、仮訳する。
この事件で大陪審が起訴状を差し戻して以来、被告(ドナルド・J・トランプ)はコロンビア特別区の住民、裁判所、検察官、証人候補者を攻撃する公式声明を繰り返し広く広めてきた。 被告は供述を通じて、我が国の司法制度において陪審の評決は「公開法廷での証拠と弁論によってのみ導かれる」という「逸脱の原則」に反して、これらの訴訟手続きの健全性を損ない、陪審員に偏見を与えると脅している。 外部からの影響によるものではない」 シェパード対マクスウェル、384 US 333, 351 (1966) (引用は省略)。
「外部からの不利な干渉からプロセスを保護する」という裁判所の義務に従って、同上。 第 363 条で、政府は裁判所に対し、司法の適正な運営と公正かつ公平な陪審を確保するために以下の即時措置を講じることを要請する: (1) 地方刑事規則 57.7(c) に従って、特定の不利な超法規的判決を制限する、厳密に調整された命令を下すこと。 声明。 (2) いずれかの当事者がこの地区の住民との接触を伴う陪審調査を実施する場合、陪審調査が裁判員に不利にならない方法で実施されることを裁判所が保証できる命令を締結する。 政府は被告の弁護士から被告の立場を聴取しており、被告はこの動議に反対している。」
(注9) マイケル・ドリーベン(Michael Dreeben)氏は、米国連邦司法省の法務長官室に 30 年以上勤務し、そのうち 24 年間は連邦最高裁判所で政府の刑事事件を担当する法務長官代理(Deputy Solicitor General)を務めた。現在O’Melveny & Myers LLP.のパートナー、ハーバード大学ロースクール講師、ジョージワシントン大学ロースクール名誉講師を任務。
(注10)テイク・ケア条項(Take Care Clause)
合衆国憲法ArtII.S3.3.1は大統領が「法律が忠実に執行されるよう配慮しなければならない義務」と規定している。 この義務には、少なくとも 5 つのカテゴリーの行政権が含まれる可能性がある。(1) 第 2 条の冒頭および後続の条項によって、憲法が大統領に直接与える権限、 (2) 議会の法律によって大統領に直接与えられる権限、 (3) 議会法によって連邦政府の各省およびその他の執行機関の長に与えられる権限、 (4) 米国の刑法を執行する義務から暗黙のうちに生じる権力、 (5) いわゆる「公務」を遂行する権限。これに関して連邦政府最高幹部は、解任の機会や方法に関して限られた裁量権を行使できる。
以下の解説では、1)憲法や法令が大統領に与えている権限を大統領がどのように行使するのか、2)テイク・ケア条項と大統領の罷免権ひいては監督権との関係、3) 誰が彼に代わって行政権を行使するのか、そして4)議会が行政府職員の行動をどこまで指示できるのか等、これらの行政権によって提起される疑問のいくつかを検討する。(以下は略す。)(コーネル大学ロースクールの解説から抜粋、仮訳)
(注11) ドナルド・トランプ大統領に対する弾劾手続の経緯
合衆国憲法第2章第4条は、「第 4 条 ［弾劾］大統領、副大統領および合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪その他の重大な罪または軽罪につき弾劾の訴追を受け、有罪の判決を受けたときは、その職を解かれる」と規定している。
同憲法の第1章第2条第5項は、下院は、議長その他の役員を選任する。弾劾の訴追権限は下院に専属する」とのみ規定している。つまり、下院が弾劾の罪状について大陪審の役割を果たし、調査･起訴する。
これを受けて下院は2019年12月18日、権力乱用と議会妨害の2項目について大統領を弾劾訴追した。
下院民主党による弾劾調査は、情報機関の匿名告発者が2019年9月に、トランプ氏とウクライナ大統領との電話会談に問題があったと議会に報告したことを機に始まった。
ホワイトハウスが公表した通話記録によると、トランプ氏は7月25日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話で、2020年の大統領選で対立候補になるかもしれない民主党のジョー･バイデン前副大統領とその息子について捜査するよう働きかけていた。
民主党が進めた調査で複数の関係者が証言したところによると、トランプ氏は政敵に対する捜査要求と引き換えに、すでに米議会が承認していたウクライナへの軍事援助4億ドルの凍結解除を提示したほか、ホワイトハウスでの首脳会談の実現を提示したとされている。下院本会議をこれを権力乱用と認めて、大統領を弾劾訴追した。
下院民主党が2019年9月に、トランプ氏がウクライナ大統領に何を働きかけたのか調査を開始すると、トランプ氏はホワイトハウス関係者の証言を次々と阻止した。下院本会議はこれを、議会妨害と認めて、大統領を弾劾訴追した。
【上院の弾劾権限】とは
弾劾に関する合衆国憲法の規定はあいまいで、第1章第2条第5項では下院が「弾劾の権限を専有する」とのみ規定している。つまり、下院が弾劾の罪状について大陪審の役割を果たし、調査･起訴する。
そして、憲法は第1章第3条第6項は「すべての弾劾を裁判する権限は、上院に専属する。この目的のために集会するときには、議員は、宣誓または宣誓に代る確約＊をしなければならない。合衆国大統領が弾劾裁判を受ける場合には、最高裁判所長官が裁判長となる。何人も、出席議員の 3 分の 2 の同意がなければ、有罪の判決を受けることはない。」
＊宗教上の理由などから宣誓できない場合に、これに代えて行う宣誓同様の陳述
第1章第3条第 7 項は「弾劾事件の判決は、職務からの罷免、および名誉、信任または報酬を伴う合衆国の官職に就任し在職する資格の剥奪以上に及んではならない。但し、弾劾につき有罪判決を受けた者が、法にもとづいて、起訴、公判、判決、または処罰の対象となることを妨げない。
1868年2月に始まった当時のアンドリュー・ジョンソン（ Andrew Johnson, 1808年12月29日 - 1875年7月31日）は、アメリカ合衆国の政治家。第16代副大統領および第17代大統領を歴任)に対するものがアメリカ建国史上、大統領への初の弾劾裁判となり、この時に定まった手続きがその後も総則として引き継がれている。しかし、究極的には、今回の弾劾裁判で証拠や証人をどう扱うか、審理の期間や弁論をどうするかなどを決めるのは、共和党幹部のアディソン・ミッチェル・マコーネル Jr.(Addison Mitchell McConnell, Jr.)上院院内総務(2024年11月退任予定： 82歳)と、民主党のチャック・シューマー(Charles Ellis "Chuck" Schumer)民主党：72歳)上院院内総務ということになる。
(注12)米国の二重の危険（double jeopardy):同一の行為に関して民事制裁金と刑事処分を課すことは、一般に二重の危険には当たらないとされている（1997年Hudson vs. United States連邦最高裁判例）
(注13)トッド・ブランシュ(Todd Blsnche) ：トップクラスのホワイトカラー刑事弁護人で元連邦検察官。
(注14) Michael Cohen(元トランプ氏の顧問弁護士)
アメリカ人の元弁護士で、2006年から2018年までドナルド・トランプ元大統領の弁護士を務めた。コーエン氏はトランプ・オーガニゼーションの副社長およびトランプ氏の個人顧問を務め、しばしばトランプ氏のフィクサーと言われている。 コーエン氏はトランプ・エンターテインメントの共同社長を務め、子供の健康慈善団体であるエリック・トランプ財団の理事も務めた。 2017年から2018年まで、コーエン氏は共和党全国委員会の財務副委員長を務めた。
トランプ元大統領は、2016年の米選挙へのロシア介入に関する特別検察官の捜査が始まった1年後の2018年5月までコーエン氏を雇用していた。 2018年8月、コーエンは選挙資金違反、税金詐欺、銀行詐欺など8つの罪状で有罪を認めた。 コーエン氏は、2016年の大統領選挙に「影響を与えることを主な目的として」トランプ大統領の指示で選挙資金法に違反したと証言した。 2018年11月、コーエン氏はモスクワのトランプ・タワー建設の取り組みについて米連邦議会委員会に虚偽を述べたとして有罪を認めた。(Wikipedia から抜粋し、仮訳)
(注14-2)ニューヨーク州最高裁判所の詳細については筆者ブログ(注1)を参照。
(注15) 最終判決前の利息(pre-judgment interest ); prejudgment interest: 裁判で勝訴が決定された時点から、最終判決が下される時点までの金銭の使用の損失の補償として、訴訟の勝訴当事者に与えられる利息(Marriam -Websterを仮訳)
(筆者ブログ(注2)参照)。
(注16) ジョージア州フルトン郡上位裁判所(Superior Court of Fulton County)
(注17) Georgia Racketeer Influenced and Corrupt Organizations (RICO) Actにつき Poole Huffman 弁護士事務所の解説から抜粋、仮訳する。
ジョージア州（Georgia Racketeer Influenced and Corrupt Organizations (RICO) Act）法は、州の恐喝者および腐敗組織取締法を作成する際、州議会は連邦の RICO 法をモデルとして使用した。 ただし、ジョージア州 RICO 法 (OCGA 16-14-4) にはいくつかの相違点があり、連邦法に比べてはるかに広範である。
最も重要な 2 つの違いは、連邦 RICO 法では継続性と企業の証明が必要であることです。 対照的に、ジョージア州 RICO 法は、短期間しか活動していない個人や計画を訴追するために使用できる。
民事訴訟において、RICO法 は被害を受けた企業や個人が損害を回復するために使用できるツールである。 すなわち、RICO 請求を提起する場合、当事者は私設司法長官または公益弁護士(private attorneys general)になる。 彼らは3倍（原告の損害賠償額の3倍）を回収でき、場合によっては弁護士費用も回収できる。
残念なことに、RICO 法は訴訟で乱用されており、単純な契約事項違反がしばしば持ち込まれています。 本質的に被告は犯罪行為で告発されているため、これらの問題を弁護することは困難であり、賭け金も高くなる。
通常、ジョージア州 RICO 法に基づいて起訴される犯罪の種類は、数千件の取引または複数の被害者が関与する複雑な犯罪計画です。 ジョージア州RICOに基づいて起訴されるためには、その基礎となる犯罪が恐喝行為である必要があります。 恐喝行為として認定される犯罪類型は、OCGA 16-14-3 にリストされている。
RICO法 は当初は組織犯罪と闘うためのツールとしてスタートしたが、今日の検察は従業員の横領事件、ポンジスキーム(ねずみ講詐欺)、クレジットスキーム(credit schemes)、複雑な投資スキーム、または総額 10 万ドルを超える一連の窃盗事件を起訴するために RICO を使用している。 この法律は、商業賭博事件、鎮痛剤（オピオイド）クリニック（または丸薬製造所）(pain management (opioid) clinics (or pill mills)、公務員の訴追にもよく使用されている。
RICO 法は OCGA 16-14-4で成文化されている。 RICO 犯罪には最高 20 年の拘禁刑と、25,000 ドルまたは金銭的不当利得の 3 倍のいずれか大きい方の罰金が科せられる。両罰の併科もある。
(注18) 推定原因(probable cause)は、警察が逮捕、捜索を行う、または令状を受け取る前に通常満たされる必要がある憲法修正第 4 条にある要件である。 裁判所は通常、犯罪が行われたと信じる合理的な根拠がある場合（逮捕の場合）、または捜索する場所に犯罪の証拠が存在する場合（捜索の場合）に相当原因を認定する。緊急の状況では、推定の原因によって令状のない捜索や押収が正当化される場合もある。令状なしで逮捕された者は、推定原因の迅速な司法判断のため、逮捕直後に管轄当局に連行されることが義務付けられている。
（コーネル大学ロースクールの解説から抜粋、仮訳）
合衆国憲法修正第4条(仮訳)は、「不合理な捜索および押収に対し、身体、家屋、書類および所有物の安全を保障されるという人民の権利は、これを侵してはならない。令状は、宣誓または確約によって裏付けられた推定原因(probable cause)に基づいてのみ発行され、かつ捜索すべき場所、および逮捕すべき人、または押収すべき物件を特定して示したものでなければならない。」 本条は直接には捜索・押収（Search and Seizure）についての規定であるが、ここにいう押収には、「人の押収」すなわち逮捕（Arrest）が含まれるとするのが米国における判例・通説である」(Weblio 辞書から抜粋)
Amendment IV
The right of the people to be secure in their persons, houses, papers, and effects, against unreasonable searches and seizures, shall not be violated, and no warrants shall issue, but upon probable cause, supported by oath or affirmation, and particularly describing the place to be searched, and the persons or things to be seized.
(注19)クラウド教授のサイトでは、ファニ・ウィリス検事のトランプ氏等の起訴にかかる各種報告等をリンクさせている。
(以下、2024.3.17 補筆分)
(注20) 社会保障庁（Social Security Administration:SSA）は、アメリカ合衆国連邦政府の独立機関の1つ。社会保障（ソーシャルセキュリティ）および社会保険プログラム（年金・障害者保険・公的扶助）を扱う。これらの福祉を支えるため、アメリカの労働者のほとんどが所得から社会保障税を支払っている。(Wikipedia から抜粋)
(注21) Social Security Works(社会保障事業団)のHPから仮訳する。
社会保障事業の任務・使命は、以下のとおり。
①恵まれない人々やリスクにさらされている人々の経済的安全を保護し、改善する。
②現在または将来、社会保障に依存している人々の経済的安全を守る。
③社会正義の手段として社会保障を維持する。
社会保障事業団の資金は、一般からの寄付と、オープン ソサエティー財団、退職研究財団、CREDO、市民参加活動基金などの財団からの助成金によって賄われている。 社会保障事業団 は、Atlantic Philanthropies からの寛大な助成金を受けて設立された。
(注22) 補足的所得保障(Supplement Security Income：SSI）は、連邦政府による低所得者に対する現金給付制度であり、65歳以上の高齢者又は障害者のうち資産及び所得に関する受給資格要件を満たす者が対象となる。新規無資産受給者に対する連邦の所得保障の給付上限月額は、710ドル（2013年）である。なお、他からの収入がある場合やOASDIなど他から給付所得がある場合には、補足的所得保障の給付額は減額される。また、多くの州において連邦所得保障に州独自の上乗せ支給を行っている。2013年12月現在のSSIの受給者は約840万人であり、約54億ドルが給付されている。
(注23) SSA現地事務所とNational 800 番に関する社会保障計画に関する解説を仮訳する。
月曜日が来ると、社会保障庁の現地事務所ほど忙しい場所はない。 多くの人が週末後にやって来て、給付金について問い合わせたり、新しい社会保障カードを申請したり、保険請求に関して社会保障に必要な情報を提供したりする。 現場事務所でのサービスの待ち時間は非常に長い場合がある。
社会保障のNational 800番 から情報を入手しようとすることは、多くの人が実際の人と話すまでに電話で 1 時間以上待つのと同じくらい難しいことである。 現地事務所やNationall800番への電話での待ち時間に応えて、社会保障庁は、2019年度予算で提供される以下の情報により、これらの問題を是正するという目標を発表した。(以下、略す)
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