委員会筆者の手元にチェコ個人情報保護庁(uoou.cz)から標記のニュースが届いた。 さらに調べてみるとPolitico.euやEuronews等もこの問題を取り上げている。 要約すると、欧州委員会の従業員は、2023年3月15日までに、すべてのビジネス施設だけでなく、ビジネ…

筆者の手元にスタンフォード大学ロースクールのアレン・S.ワイナー(Allen S. Weiner)上級講師・部長 (注1)(注2)が語る「ロシアのウクライナ侵攻と戦時国際法の最新問題」が届いた。同部長についてはかねてからその文献等を拝読し、その取扱いテーマや範囲の…

英国の金融監督機関である「金融行為規制機構(Financial Conduct Authority:FCA)」は、2022年中に8,582件(2021年の14倍)のソーシャルメディア等でのプロモーションを修正または削除することを金融サービス企業に要求したと、2月3日のプレスリリースで発表し…

2022年６月頃､ロシアのウクライナへの軍事侵攻を巡りロシアと隣接するフィンランドとスウェーデンのNATO加入問題が大きく取り上げられていた。この問題は加盟国中、トルコの反対で中断したことまでがわが国でも報じられていたが、その後の進行が明確に見えな…

2023.2.9 筆者の手元にABC news「中国製の防犯カメラがスパイウェアの懸念によりオーストラリア戦争記念館から撤去される」が届いた。この問題はすでに米国や英国で厳しい規制が実施されている問題であるが、一方でこれら企業からもすでに反論が出されている…

筆者の手元に届いた米国防総省の緊急リリースは数日来問題となっていた中華人民共和国(中国)によって発射されたといわれる超高度(注1)監視気球を撃墜したとのニュースである。取り急ぎ仮訳する。注記は筆者が行った。 *************************************…

正しいか？

毎年1月28日の「データ・プライバシー・ディ」に先立ち、カリフォルニア州司法長官のロブ・ボンタ(ROB BONTA)氏は、1月27日、カリフォルニア州消費者プライバシー法(California Consumer Privacy Act :CCPA)(注1)に準拠していないモバイル・アプリを利用して…