2022-01-01から1年間の記事一覧

米国の連邦準備制度(Federal Reserve System:FRS、Federal Reserve Board:FRB、Federal Reserve Bank:FRB)の正確な理解とは?

筆者の手元にニューヨーク連銀の取締役2名の再任のニュースが届いた。それだけであれば、あえて筆者も驚かない。 しかし、わが国ではそもそも連邦準備制度理事会議長の話しは頻繁に取り上げられるが、はたして地区連邦準備銀行の基本構造、役割、権限、経営…

FBIの民間部門との精査された米国の基幹産業等重要人物情報共有ネットワーク“InfraGard”がハッキングされた、そのハッカー集団の実態を探る

12月14日に筆者の手元に米国のサイバー犯罪専門サイト“KrebsonSecurity”からFBIが管理する情報共有パートナーシップを構築するための運営プログラムである会員が8万人以上の“InfraGard”がハッカー被害にあった旨のニュースが届いた。 最近、わが国の一般メデ…

Amazon のEU本部のGDPR違反に関するルクセンブルグ国家データ保護委員会 (CNPD) の7億4,600万ユーロの罰金とそれに対応する実務慣行の修正決定とその後の動向

筆者は2021月8月7 日blogで「ルクセンブルグのDPAであるCNPDがGDPR違反を理由に米Amazon LLCに対し過去最高額7億4600万ユーロの制裁金を科す旨公表」を取り上げた。 この段階で筆者の手元には関係機関の詳しい情報がなく、またその後のルクセンブルグの行政…

ブリンケン米国務長官は非公式の中国調整事務所(China House)を発足を主宰―米国の対中国戦略が本質的に変ったのかー

11月17日朝、筆者の手元に米国務省からのリリース「ブリンケン国務長官は非公式の中国調整事務所(China House)を発足を主宰」が届いた。 この“China House(以下、「チャイナ・ハウス」という)”の立ち上げの話は、今年の5月26日、国務長官がバイデン政権の今…

ペンシルバニア州シャピロ司法長官は、同州の若者をターゲットにしE-CIG(電子たばこ)の安全性について消費者を欺いたとしてJUULとの3800万ドルの金銭支払等和解を発表

ジョシュ・シャピロ(Josh Shapiro)司法長官は12月12日、ペンシルベニア州の「不公正取引慣行および消費者保護法(Unfair Trade Practices and Consumer Protection Law (UTPCPL)」に違反し、ペンシルベニア州民、特にJUULが製品で標的にした若者の健康を危険に…

EU議会はEUおよび非EU企業に対する持続可能性開示報告義務指令(CSRD)を採択

筆者の手元に2022.12.11 Harvard Law School Forum on Corporate Governanceのレポート「EU Corporate Sustainability Reporting Directive – disclosure obligations for EU and non-EU companies」が届いた。 その概要は、2022年11月10日、EU議会は企業の…

米国FTCと7州によるGoogleとiHeartMediaが欺瞞的な推奨宣伝行為に関する罰金にかかる和解の同意命令案

2022年11月28日、連邦取引委員会(「FTC」)と7人の州司法長官は、GoogleのPixel 4スマートフォン(注1)を宣伝する欺瞞的な広告を放送したという訴えを解決するために、Google LLCおよびネットラジオiHeartMedia、Inc. (注2)と和解に達したと発表した。両社は、…

米連邦司法省やFBI、各州で未成年者に対するとくにインターネットなどを介した性犯罪の急増を受け各種立法や厳しい取締りや法執行の実態を検証

米国連邦司法省やFBI、各州で未成年者に対するとくにインターネットなどを介した性犯罪の急増を受け、厳しい取り締まりや法執行が行われていることは、筆者のブログでもしばしば取り上げてきたところである。 わが国でも、この性犯罪に対する刑法改正につい…

アイルランドのデータ保護委員会によるMeta platform に対するGDPR違反による高額の罰金処分や行政措置の最新動向とフランスCNILのデータ・スクレイピング再利用ガイダンスを読む

2021年9月3 日、筆者はブログでアイルランドのデータ保護委員会(以下、DPC:Data Protection Commission :an Coimisiún um Chosaint Sonraí )がEUデータ保護会議(EDPB)の仲裁を経て“Whatsapp”に2億2,500万ユーロ(約325億900万円)の罰金を科す決定を行った旨報…

CFPBは暗号資産運用を隠ぺいし偽の高利回り銀行口座を提供したとしてローン・ドクター社およびエドガー・ラジャブリに対して1900万ドルの被害者への返金ほか罰金措置を講じる同意命令を発出

12月2日、筆者の手元に米連邦金融規制監督機関である消費者金融保護局(CFPB)からの標記の緊急リリースが届いた。 その要旨は以下のとおりである。 元CEOエドガー・M.ラジャブリ(Edgar M. Radjabli)は、顧客から集めた資金を現在は倒産した“Celsius Network”(…

ハワイ島の活火山のマウナロア(Mauna Loa)火山で38年ぶりの噴火の最新情報

Last Updated : 1st December ,2022 11月28日(月)の午後9時46分、筆者の手元に米国地質調査所(USGS) (注1)からハワイ島の活火山のマウナロア(Mauna Loa)火山で噴火が始まったという情報が入った。 内外の記事情報にもとづき以下のとおり、補足する。 米国地…

Europol等による一連の食品詐欺犯罪作戦(OPSON Operation )の過去最大の成果と組織的かつ重大な国際犯罪/ EMPACTのためのEU政策サイクルの最新動向

筆者の手元にEuropol等から一連の食品詐欺犯罪作戦(OPSON Operation Ⅺ )の過去最大の成功を収めた旨のリリースが届いた。この作戦は、後述4.で述べる.各種の組織・重大犯罪の脅威に対するヨーロッパの学際的プラットフォームである「EU 優先政策サイクル(…

米国CFPBは暗号資産の苦情の増加を分析する新しい苦情速報(complaint bulletin)を発表

筆者は11月1日付けブログで「英国の暗号資産にかかる「金融サービスおよび市場法」改正法案を巡る最新動向」を取り上げた。 最近、筆者の手元に米国の消費者金融保護局(Consumer Financial Protection Bureau :CFPB)からリリースメールが届いた。11月10日、…

米国CFPBは暗号資産の苦情の増加を分析する新しい苦情速報(complaint bulletin)を発表

筆者は11月1日付けブログで「英国の暗号資産にかかる「金融サービスおよび市場法」改正法案を巡る最新動向」を取り上げた。 最近、筆者の手元に米国の消費者金融保護局(Consumer Financial Protection Bureau :CFPB)からリリースメールが届いた。11月10日、…

ニュ―ヨーク州最高裁判所裁判官はニューヨーク州司法長官の要請に基づくトランプ一家(Trump Organization)の財務報告等を監督する独立した監視人(monitor)の任命を承認

11月3日、筆者の手元に CNBC記事「ニュ―ヨーク州最高裁判所裁判官は、ニューヨークAGの勝利 となるトランプ一家(Trump Organization)の財務報告等を監督する独立した監視人の任命を承認」が届いた。 【裁判所決定のキーポイント】 ニューヨーク州ニューヨー…

米国国務省「勇敢な正義の実現にかかる北朝鮮支援者にかかる情報提供行為への報酬 = クウェック・キー・センに関する情報提供に対する高額報酬(RFJ)の申し出

米国国務省の外交保安局(Diplomatic Security Service) (注1)が管理する司法に対する報奨金(RFJ)プログラム(U.S. Department of State’s Rewards for Justice (RFJ) program)は、マネーローンダリング、北朝鮮への高級品の輸出など、特定のサイバー活動およ…

米国国務省「勇敢な正義の実現にかかる北朝鮮支援者にかかる情報提供行為への報酬 = クウェック・キー・センに関する情報提供に対する高額報酬(RFJ)の申し出

米国国務省の外交保安局(Diplomatic Security Service) (注1)が管理する司法に対する報奨金(RFJ)プログラム(U.S. Department of State’s Rewards for Justice (RFJ) program)は、マネーローンダリング、北朝鮮への高級品の輸出など、特定のサイバー活動およ…

英国の暗号資産にかかる「金融サービスおよび市場法」改正法案を巡る最新動向

筆者の手元に英国の金融規制当局である金融行動監視機構(FCA)から暗号資産に対する金融プロモーションやその他の活動を規制する法律の権限拡大等を目的とする「2000年金融サービスおよび市場法(Financial Services and Market Act 2000(以下、「FSMA」という…

第3巡回区連邦控訴裁判所は裁判官全員の大法廷(En Banc)での再審理を否定し、インターネット第三者マーケティングに関するペンシルベニア州の主要な盗聴事件の意見を修正

筆者の手元に2022.10.26付けのSquire Patton Boggs (US) LLP blog「第3巡回区はEn Bancの再審理を否定し、インターネット第三者マーケティングに関するペンシルベニア州の主要な盗聴事件の意見を修正」が届いた。 共同筆者はパートナー Kristin Bryan氏、事務…

英国情報コミッショナー事務局が建設会社にセキュリティ義務違反で440万ポンドの罰金を科す

ハントン・アンドリュース・カースLLP(Hunton Andrews Kurth LLP)法律事務所の投稿記事によると、 2022年10月24日、英国の個人情報保護機関である情報コミッショナー事務局(「ICO」という)は、2019年3月から2020年12月までの期間、EU一般データ保護規則(「GD…

FBIラスベガス現地事務所のSIMカード・スワッピング詐欺リスクと対策の警告

10月21日、FBIラスベガス現地事務所(field office )は、SIMカードのスワップとその潜在的な壊滅的結果について一般市民を教育したいという警告記事を公表した。(Nortonの警告リリースも参照されたい) 2021年、FBI・インターネット犯罪苦情センター(Internet …

オバマ政権の元国防総省長官アッシュ・カーター氏が68歳で逝去

本日、筆者の手元にハーバード大学 ケネディ・スクールの研究拠点となるBelfer Center for Science and International Affairs (国際安全保障と外交、環境と資源の問題、科学技術政策に関する世界トップレベルのThink Tankである)(注1)からオバマ政権で国防…

北朝鮮の弾道ミサイル連続発射等の本当の資金源は何か!

今年に入って合計27回目となる連日のように続く朝鮮民主主義人民共和国 (DPRK または北朝鮮)の弾道ミサイル発射の実態を見るにつけ、わが国政府の米国や韓国からの情報収集のみに依存し続け、一方で頼みの国連の制裁決議もロシアや中国等の反対により北朝鮮…

ロシア国民の近隣諸国への越境の最新情報とこれらを巡る近隣国の入国規制の内容

今回のブログは、プーチン大統領もウクライナ侵略戦争への動員令署名(注1)(注2)をうけたロシア国民の近隣諸国への避難の実態を明らかにすべく、その内容はオーストラリアのABC newsや近隣諸国の公的機関情報、メディア等を引用しつつ、補完説明しながら解説…

ロシア主導によるウクライナの一部地域におけるいわゆる「住民投票(referenda)」問題の実態とこれらに対するNATO等の声明

筆者はウクライナに対するロシア侵攻に関し、これまで本ブログで詳しく取り上げてきた。最近では「ロシア連邦のウクライナ軍事進攻にかかる各国の制裁の内容、国際機関やEU機関の取組等から見た有効性を検証する!」(その1)、(その2)、(その3完)である。しかし…

ロシア連邦のウクライナ軍事進攻にかかる各国の制裁の内容、国際機関やEU機関の取組等から見た有効性を検証する!

筆者は先般ブログで「ロシア連邦の政治体制、法制度等からみた非民主化の実態:新たな連邦体制崩壊の危機はあるのか!」を3回連載(その1,その2 ,その3完 )で取り上げた。この執筆時に最も気になったのは、果たしてロシアの暴走を止める手段は他にないの…