2023-01-01から1年間の記事一覧
12月に入りトランプ前大統領に関する裁判の動向に関する米国メデイアの報道に動きが顕著になっている。筆者は本ブログで一部取り上げたが、やはり断片的メデイア情報では不十分であり、わが国でも本質的かつ正確な裁判解説が必要と考えた。 その結果、やはり…
筆者は、12月6日の本ブログで2023年10月30日の大統領令(EO: Executive Order 14110)(以下、「EO」という)を受けたNISTの具体的行動につき「 NISTからこのほど公開された「 NIST SP 800-226 草案」および「差分プライバシー保証を評価するためのガイドライン…
筆者の手元にピッツバーグ大学ロースクールの2024学年度法務博士課程(J.D. Candidate)(筆者注1)のローレン・バン(Lauren Ban)氏のJURISTレポートが届いた。専門家がゆえに原データとのリンクがしっかりできており、わが国でも参考になりうる法律レポートとい…
2023.12.12 筆者の手元にNIST(注1)からこのほど公開された「 NIST SP 800-226 草案」および「差分プライバシー(differential privacy) (注2)保証を評価するためのガイドライン草案」に対するブリックコメントの要請メールが届いた。 今回のブログは、まず(1)…
12月6日の連邦司法省リリースは、バージニア州東部地区地方裁判所でロシア軍人やドネツク人民共和国軍人計4人を戦争犯罪容疑で告訴したが、その容疑には、2022年2月のロシアによるウクライナへの全面侵攻後のウクライナでの米国人への拷問、非人道的な扱い、…
12月7日、2023年8月のキャンプデービッドでの日米韓三か国首脳会議に引き続き、日本は朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）によるサイバー脅威に対抗するため、「日米韓三極外交作業部会」の初会合を主催した旨米国務省からのリリースが筆者の手元に届いた。 その…
筆者は、ロシアのウクライナ侵攻に関し軍事面から「フィンランドとスウェーデンの軍事同盟NATO 加盟問題と両国のわが国の軍事面の関わり、さらにNATO事務総長来日の真の目的は？を2回(（その1）、(その2完)にわたりを取り上げた。 今回のブログは、筆者の手…
2023,12.5更新 かつて筆者は米国大学やロ―スクールの先進性や特徴を取り上げた。例えば、「米国のトップレベル大学の統治ガバナンスの特徴を踏まえたわが国大学の先進的改革の在り方を考える」、「スタンフォード･ロー・スクールはCOVID-19による住宅賃借人…
2023,12.5更新 かつて筆者は米国大学やロ―スクールの先進性や特徴を取り上げた。例えば、「米国のトップレベル大学の統治ガバナンスの特徴を踏まえたわが国大学の先進的改革の在り方を考える」、「スタンフォード･ロー・スクールはCOVID-19による住宅賃借人…
ペンシルバニア州のミシェル・A・ヘンリー(Michelle A. Henry)司法長官は、ローレンス郡のパーソナル・ケア・ホーム管理者(注1)が住民に対し、薬を適切に提供しなかったため、発作を引き起こし、2021年に当該男性が死亡したことを告訴すると発表した。 Miche…
去る11月27日、被者の手元にカーネギー国際平和基金のタタ戦略問題担当議長 (Tata Chair for Strategic Affairs) 兼上級研究員であるAshley J. Tellis 氏(筆者注1)から以下のメール(＊)が届いた。 Ashley J. Tellis 氏 その要旨は、米印民間原子力協定の履行…
ドイツでは、この数年連邦議会および連邦政府に対するロビー活動の透明性確保のための施策として「ロビー活動登録法(Lobbyregistergesetz) ：以下「登録法」という」(筆者注1)が 2021 年 4 月 27 日に成立、公布、2022年1月1日施行された。 この法律について…
2023年11月24日、筆者の手元に米国連邦捜査局（FBI）の警告リリースが届いた。本ブログではこれまで慈善詐欺に関する連邦司法省やFBIの注意喚起を取り上げてきたが、わが国でも同様の詐欺が広がることが予想されることから引き続き取り上げる。 米国連邦捜査…
証券取引委員会は3月22日、暗号資産起業家のジャスティン・サン(Justin Sun)氏(注1)と、彼の完全所有企業である保証有限責任会社トロン・ファウンデーション・リミテッド(Tron Foundation Limited)、ビットトレント・ファウンデーション・リミテッド(BitTorr…
筆者はシリコンバレー銀行とシグネチャーバンクの破綻につき、本ブログで連載して取り上げてきた。(直近のものはここ)その中で金融監督機関であるFRBの役割に内容がいかにも弱いという印象を抱いた。 しかし、その後の調査で2018年にトランプ前大統領が行っ…
SVBや全米26位のSignature Bankなどの経営破綻問題に関し､筆者はブログでこれまで3回論じた。カルフォルニア州金融保護・イノベーション局の銀行閉鎖・所有命令 、FRB, FDICの預金者保護施策、ニューヨーク州の商業銀行である「シグネチャー・バンクSignatur…
本日(14日)未明、中央銀行であり銀行監督機関である米国FRBから筆者宛てにリリースが届いた。その内容は取り立て．大きなことでないかもしれない。しかし、はたしてそうであろうか。 また､シリコンバレー銀行は本来サンフランシスコ地区連銀が監督機関である…
筆者は3月12日付けブログでカルフォルニア州の商業銀行シリコンバレー銀行の経営が行き詰まり、監督機関であるカリフォルニア州の銀行規制当局である「金融保護・イノベーション局(California Department of Financial Protection and Innovation (DFPI)」は…
カリフォルニア州の銀行規制当局である「金融保護・イノベーション局(California Department of Financial Protection and Innovation (DFPI)」は、世界的な金融危機以来最大の米国の銀行破綻で、問題を抱えたハイテク貸し手のシリコンバレー銀行(Silicon Va…
ロシアは2021年11月15日､世界で4番目の地上基地からの対衛星( ASAT )ミサイル撃墜テストを実施し、そうすることで、国際宇宙ステーション( ISS )の安全を脅かした。ロシアの弾道弾迎撃ミサイル「A-235 PL-19 Nudol（ヌードリ）」(動画(注1)が2021年11月15日…
米国の具体的ウクライナ支援に関しEUとの連携も含め内外メディアで紹介されているのはほんの一部である。 本ブログは司法省の２つの具体的取組例について、あえて紹介するものである。なお、ホワイトハウスは2022.2.26 声明｢さらなる制限的経済措置に関する…
欧州司法協力機構(Eurojust)がウクライナを支援する共同捜査チーム (Ukraine joint investigation team :JIT) に参加している 7 か国の国家当局は、ウクライナで犯された疑いのある中核的な国際犯罪について、米国司法省との間で了解覚書 (以下､MoU) に署名…
3月3日付けのABC newsによると、オーストラリア国防軍(ADF)の防衛宇宙司令官キャサリン・ロバーツ(Catherine Roberts)航空副中将は、オーストラリアは、宇宙に危険な破片を作成せずに敵の衛星を破壊する「ソフト･キル(soft-kill)」(非破壊)機能を取得する計…
筆者の手元に米連邦取引委員会(FTC)(注1)から セキュリティ原則:複雑なシステムにおけるリスクの根本的な原因に対処するための具体的施策についてのレポート(Tech@ FTC)が届いた。 FTCはその救済策を強化するためにどのように取り組んできたかを説明すること…
2023年2月24日、中国のサイバースペース管理局( Cyberspace Administration of China ：CAC )の個人情報の国境を越えた移転のための標準契約に関する措置 (以下、 “措置” ) (中国語)でのみ利用可能)、テンプレート契約を含む(以下、 “標準契約” )対策に付随…
委員会筆者の手元にチェコ個人情報保護庁(uoou.cz)から標記のニュースが届いた。 さらに調べてみるとPolitico.euやEuronews等もこの問題を取り上げている。 要約すると、欧州委員会の従業員は、2023年3月15日までに、すべてのビジネス施設だけでなく、ビジネ…
筆者の手元にスタンフォード大学ロースクールのアレン・S.ワイナー(Allen S. Weiner)上級講師・部長 (注1)(注2)が語る「ロシアのウクライナ侵攻と戦時国際法の最新問題」が届いた。同部長についてはかねてからその文献等を拝読し、その取扱いテーマや範囲の…
英国の金融監督機関である「金融行為規制機構(Financial Conduct Authority:FCA)」は、2022年中に8,582件(2021年の14倍)のソーシャルメディア等でのプロモーションを修正または削除することを金融サービス企業に要求したと、2月3日のプレスリリースで発表し…
2022年６月頃､ロシアのウクライナへの軍事侵攻を巡りロシアと隣接するフィンランドとスウェーデンのNATO加入問題が大きく取り上げられていた。この問題は加盟国中、トルコの反対で中断したことまでがわが国でも報じられていたが、その後の進行が明確に見えな…
2023.2.9 筆者の手元にABC news「中国製の防犯カメラがスパイウェアの懸念によりオーストラリア戦争記念館から撤去される」が届いた。この問題はすでに米国や英国で厳しい規制が実施されている問題であるが、一方でこれら企業からもすでに反論が出されている…
