米国の具体的ウクライナ支援に関しEUとの連携も含め内外メディアで紹介されているのはほんの一部である。
本ブログは司法省の２つの具体的取組例について、あえて紹介するものである。なお、ホワイトハウスは2022.2.26 声明｢さらなる制限的経済措置に関する共同声明｣(注1)でこれらの具体的取組を宣言している。
１．司法長官メリック・B・ガーランドがタスク・フォース“KleptoCapture”の立ち上げを発表
2022.3.2 DOJリリースを以下、仮訳する。
本タスクフォースは、連邦法執行機関のリソースを急増させ、腐敗したロシア企業のオリガルヒ(Oligarchs)(注2)に責任を負わせることが目的である。
司法長官メリック B. ガーランドは「司法省は、これらの制裁に違反する個人や団体の資産を押収するために、すべての権限を行使する。我々は、ロシア政府がこの不当な戦争を続けることを可能にする犯罪行為を行った人々を調査し、逮捕し、起訴するためにあらゆる努力を惜しまない。 はっきりさせておくが、あなたが我々の法律に違反した場合、我々はロシアに責任を負わせる」と語った。
司法省のリサ・O・モナコ(Lisa O. Monaco)副長官は、「汚職と制裁回避を通じてロシア政権を強化している人々へ：私たちはあなたから安全な避難所を奪い、あなたに責任を負わせる。オリガルヒは警告される。我々はあらゆるツールを使用して、ロシアの犯罪収益を凍結し、押収する」と語った。
Lisa O. Monaco氏
タスク・フォース ” KleptoCapture” は、司法省長官室の外で実行され、制裁と輸出管理の執行、汚職防止、資産没収、マネーロンダリング防止、 税務執行、国家安全保障調査、および外国の証拠収集を行う。 ロシアの軍事侵略に対応して米国政府がとった経済行動を回避または弱体化させる取り組みに対して、国務省のすべてのツールと権限を活用する。
タスク・フォース” KleptoCapture”の任務には、以下が含まれる。
①ウクライナの侵略に対応して課された新たな制裁および将来の制裁、ならびにロシアの侵略と汚職の以前の事例に対して課された制裁の違反を調査し、起訴する。
②ロシアの金融機関に対する規制を弱体化させる不法な取り組みと戦うこと。これには、顧客確認およびマネーロンダリング対策を回避しようとする者の起訴が含まれる。
③暗号資産を使用して米国の制裁を回避したり、外国の汚職から得た収益を洗浄したり、ロシアの軍事侵略に対する米国の対応を回避したりする取り組みを標的にする。
④民事および刑事の資産没収当局を利用して、制裁対象の個人に属する資産または違法行為の収益として特定された資産を押収する。
本タスク・フォースは、データ分析、暗号資産の追跡、外国の情報源、金融規制当局や民間セクターのパートナーからの情報など、最先端の調査技術を使用して、制裁回避と関連する犯罪行為を特定する権限を完全に与えられる。
逮捕と起訴は、事実と法律に裏付けられた場合に行われる。 たとえ被告人を直ちに拘留することができなくても、個人の不動産、金融、商業資産を含む資産押収と違法収益の民事没収は、ロシアの侵略を可能にする資源を否定するために使用される。 必要に応じて、タスク・フォースの調査を通じて収集された情報は、制裁および新しい経済対策の対象となる資産の特定を強化するために、省庁間および外国のパートナーと共有される。
タスク・フォースは、2 月 26 日に欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、カナダの大統領と指導者によって発表された世界中の認可された個人や企業に対する「大西洋横断タスク・フォース(transatlantic task force)」(注1)作業を補完する。
タスク・フォースは、ニューヨーク州南部地区連邦検事局から副検事総長室に配属されたベテランの汚職検察官によって率いられる。 この検察官は、ロシアの組織犯罪を捜査し、不正な資産を回収してきた長い実績がある。 タスク･フォースのリーダーには、国家安全保障局と刑事局の両方の副局長と、これらの局のほか、米国中の税務局、民事局、連邦検事局の 12 人以上の連邦検察官が含まれる。
さらに、タスク・フォースには、FBI を含む米国連邦保安局(U.S. Marshals Service)、米国シークレット サービス(U.S. Secret Service)、 国土安全保障省の国土安全保障調査室(Homeland Security Investigations)、 内国歳入庁IRSの 犯罪捜査部(IRS–Criminal Investigation)、 および米国郵便監察局(U.S. Postal Inspection Service)等多数の法執行機関のエージェントとアナリストが含まれる。
タスク・フォースは、合法的な政府の機能に干渉し、妨害することによって米国を欺く陰謀を含む、その任務に関連するあらゆる犯罪を捜査し、起訴する権限を与えられている。 資金洗浄、金融機関への虚偽の申告、銀行詐欺やさまざまな税法違反であり、これらの当局のいくつかの下での最高刑は、20 年の拘禁刑である。
２．連邦司法省の戦争犯罪説明責任捜査チーム(War Crimes Accountability Team)を立ち上げ
連邦司法省のリリースを以下、仮訳する。
2022年6月21日(火)メリック・B・ガーランド司法長官がウクライナを訪問し、戦争犯罪と残虐行為に支払った個人の特定、訴追、訴追を支援する米国の規制を再確認した。すなわち、ガーランド長官はウクライナの検事総長イリーナ・ベネディクトワ( Iryna Venediktova)氏と会談するとともに、戦争犯罪責任捜査担当法務顧問(Counselor for War Crimes Accountability,)の任命を発表した。
「戦争犯罪者に隠れ場所はない。米国司法省は、ウクライナで戦争犯罪やその他の残虐行為を行った人々に対して、あらゆる方法で説明責任を追及する」
メリック・B・ガーランド司法長官は、ウクライナの検事総長 Iryna Venediktova との協議時に、民主主義を擁護し、法の支配を支持するのを助けるための追加的な米国の行動を発表した。
ガーランド司法長官は、「ウクライナの主権と秘密保全に対するロシアの継続的な攻撃と攻撃に同意して、米国はウクライナと連帯する。不当な侵略によって熱心にされた残虐行為と死に関する多くの恐ろしい画像を見て、心を痛める記事を読んだ」と述べた。
具体的には、ガーランド司法長官は、ウクライナで戦争犯罪やその他の残虐行為を犯した人々の責任を追及する司法省の進行中の作業を一元化および強化するために、「戦争犯罪説明責任捜査チーム」の立ち上げを発表した。
このイニシアチブは、人権侵害や戦争犯罪、その他の残虐行為を含む調査において、国務省の主要な専門家を集める。また、刑事訴追、証拠収集、法医学(forensics)、および関連する法的分析運用に関する支援とアドバイスを含み、技術支援を提供する。進行中の調査においても重要な役割を果たす。
ガーランド司法長官は「戦争犯罪者に隠れ場所はない。米司法省は、ウクライナで戦争犯罪やその他の残虐行為を行った人々の責任を追及する。司法省は、国内および国際的なパートナーと協力して、ウクライナでのいわれのない紛争中の戦争犯罪、拷問、およびその他の重大な違反の実行に加担したすべての人に責任を負わせるための努力に執拗に取り組んでいく」と述べた。
この取り組みを主導するために、司法長官はイーライ・ローゼンバウム(Eli Rosenbaum)(注3)氏を戦争犯罪捜査担当法律顧問として任命した。
Eli M. Rosenbaum氏
ローゼンバウム氏は司法省に 36年間勤務したベテランであり、以前は特別捜査局 (OSI)(注4) の局長を務めていた。OSI は、主にナチ戦犯の特定、非帰化市民の強制送還(denaturalizing)(注5) 、国外追放等を担当していた。ローゼンバウム氏は、戦争犯罪説明責任担当カウンセラーとして、ウクライナにおける戦争犯罪やその他の残虐行為の責任者に責任を負わせるため、連邦司法省と連邦政府全体の取り組みを調整する予定である。ローゼンバウム氏は、ホープ・オールズ(Hope Olds)課長代理、検事クリスチャン・レベスク(Christian Levesque)、同クリスティーナ・ギフィン(Christina Giffin)、同コートニー・アーシェル(Courtney Urschel)など、司法省の人権・特別検察部 (HRSP)(注6)(注7) の他の検察官と共に彼の仕事に参加する。
さらに、司法省は、ウクライナやその他のパートナーとの協力を拡大し、ロシアの違法な資金調達や制裁回避に対抗するための人員を追加する予定である。とりわけ、司法省はウクライナに専門家の司法省検察官を派遣し、窃盗、汚職、マネーロンダリングとの闘いについて助言する。さらに、国務省の KleptoCapture タスク・フォースを支援するために、司法省刑事局 国際室（Office of International Affairs：OIA）から 2 人の専門検察官を派遣する予定である。これらの上級検察官は、EU加盟国および中東諸国のカウンターパートと緊密に協力して、相互の法的支援と、ロシアの不法資金および制裁回避に関連する引き渡しを促進する。
ガーランド司法長官は、ロシアの軍事侵略に対応して米国政府が講じた経済的行動を回避または弱体化させる取り組みに対して、国防総省のツールと権限をさらに活用するために、2022年3月に前述の“KleptoCapture Task Force”設置を発表した。それ以来、同タスク・フォースは、強制的な制裁違反、その他のアクションの中でロシア政権と密接な関係を持つ2人の制裁対象者のスーパーヨットの押収を容易にするとともにロシアの犯罪ネットワークを解体させた。
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(注1) 2022.2.26 ﾎﾜｲﾄﾊｳｽ声明｢さらなる制限的経済措置に関する共同声明｣の仮訳
我々、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダ、米国の指導者は、プーチン大統領の選択戦争と主権国家とウクライナ国民への攻撃を非難する。我々は、ロシアの侵略に抵抗するための英雄的な努力をしているウクライナ政府とウクライナ国民を支持する。ロシアの侵略戦争は、第二次世界大戦以来普及してきた基本的な国際ルールと規範への攻撃を表しており、私たちはそれを守ることに専心している。我々は、ロシアに説明責任を負わせ、この戦争がプーチンの戦略的失敗であることを共同で保証する。
先週、我々自身の国境を守り、ウクライナ政府と人々の闘いを支援するための外交努力と共同作業に加えて、私たちは、世界中の他の同盟国やパートナーと同様に、主要なロシアの機関、銀行、そしてロシアのウラジーミル・プーチン大統領を含むこの戦争の立案者について厳しい措置を課した。
ロシア軍がキエフや他のウクライナの都市への攻撃を解き放つ中、我々は、国際金融システムと経済からロシアをさらに孤立させるコストをロシアに課し続けることを決意している. 近日中にこれらの措置を実施する。
具体的には、以下の措置を講じることを約束する。
まず、第一に選択されたロシアの銀行が SWIFT メッセージング システムから排除されるようにすることを約束する。これにより、これらの銀行は国際金融システムから確実に切り離され、グローバルに活動する能力が損なわれる。
第二に、我々は、ロシア中央銀行が我々の制裁の影響を弱体化させる方法でその国際準備金を展開することを防ぐ制限的措置を課すことに取り組む。
第三に、ウクライナでの戦争とロシア政府の有害な活動を助長する人々や団体に反対することを約束する。具体的には、ロシア政府とつながりのある裕福なロシア人が自国の市民となり、金融システムにアクセスできるようにする市民権（いわゆるゴールデン・パスポート）の販売を制限するための措置を講じることを約束する。
第四に、我々は今週、我々の管轄内に存在する制裁対象の個人や企業の資産を特定し、凍結することにより、我々の金融制裁の効果的な実施を確実にする大西洋横断タスクフォース(transatlantic task force)を発足させることを約束する。この取り組みの一環として、ロシア政府に近い追加のロシアの役人やエリート、その家族、および彼らが私たちの管轄区域で保有する資産を特定して凍結するための支援者に対して、制裁およびその他の財政的および執行措置を採用することを約束する。 また、他の政府と連携し、不正に得た利益の動きを検出して妨害し、これらの個人が世界中の法域で資産を隠すことができないようにする。
最後に、偽情報やその他の形態のハイブリッド戦争(( hybrid warfare）とは、軍事戦略の一つ。正規戦、非正規戦、サイバー戦、情報戦などを組み合わせていることが特徴)に対して強化または調整を行う。
(注2) オリガルヒ（олигарх, ；英: oligarch）とは、ロシアやウクライナ等旧ソ連諸国の資本主義化（主に国有企業の民営化）の過程で形成された政治的影響力を有する新興財閥をいう。少人数での支配、寡頭制を意味するギリシャ語にちなむ。
(注3) Eli M. Rosenbaum (1955 年 5 月 8 日生まれ) はアメリカの弁護士であり、米国司法省特別捜査局 (OSI) の元局長であり、主にナチ戦犯の特定、非自然化、国外追放を担当していた。 1994 年から 2010 年まで、OSI は新しい人権および特別訴追セクションに統合された。 彼は現在、そのセクションの人権執行戦略と政策のディレクターである。 彼は「伝説のナチハンター」と呼ばれている。(Wikipediaから抜粋、仮訳 )
(注4) 米国司法省の特別捜査局 (Office of Special Investigations ：OSI) は、 1979 年に設置され、「人種、宗教、または出身国、政治的意見を理由に」迫害するナチスを支援した人々を特定し、米国から追放した。これには、何十年も前の犯罪の発見者と証拠書類の収集、検証、法廷での提示が含まれていた。その多くは当時、鉄のカーテンの境界にある東ヨーロッパにあり、300人以上が起訴された。100人が米国市民権を剥奪され]、70人が強制送還された。(Wikipedia から抜粋、仮訳)
(注5)非帰化市民の強制送還(denaturalizing)
非帰化市民化(=生まれた国ではない国の合法市民になった人)として滞在する法的権利を削除させる行為をいう。
【例】・政府は、彼を非帰化市民化して強制送還しようとしている。
・検察官は、ナチスの戦争犯罪容疑者を非帰化市民化するために、過去に同様の戦略を成功裏に使用した。(Cambridge Dictionary から抜粋、仮訳)
(注6) 連邦司法省の「人権・特別訴追部」 (HUMAN RIGHTS AND SPECIAL PROSECUTIONS SECTION：HRSP)
人権侵害者やその他の国際犯罪者を訴追することにより司法を促進する部局であり、主に人権侵害者およびその他の国際犯罪者に対する事件を調査および訴追する。 HRSP は、ジェノサイド、拷問、戦争犯罪、児童兵の募集または使用、女性性器切除、およびそのような犯罪への関与を隠蔽する努力から生じる移民および帰化詐欺について、人権侵害者を調査および起訴する。
この取り組みの一環として、同局は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて司法省のウクライナの説明責任への取り組みを一元化および強化するために、2022 年 6 月に連邦司法長官によって作成された戦争犯罪説明責任チームの本拠地となっている。 HRSP はまた、その他の国際的な暴力犯罪の加害者、特に軍域外管轄権法 (MEJA)（注６） に関係する犯罪者、または米国の特別海域および領土管轄権 (SMTJ) 内で発生した犯罪者を起訴する。
最後に、HRSP は、人を米国に密輸するなどして移民法を回避しようとする国際犯罪ネットワークのメンバーを起訴する。その一部は、DOJ/DHS によって作成された DOJ/DHS の人身密輸タスク・フォースである合同タスク・フォース・ アルファ (Joint Task Force Alpha ：JTFA) の主導を支援することによって行われる。 南西国境に影響を与えるエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコの最も悪質な密輸ネットワークに対処するために、2021 年に司法長官が任命した。 これらの検察活動に加えて、HRSP は国内外の政策活動に積極的に取り組んでいる。(司法省刑事部サイトから引用、仮訳した)
(注7) 米国の軍事域外管轄権法（Military Extraterritorial Jurisdiction Act: MEJA）は、米国の領域外に所在する軍属や軍人・軍属の家族等であって合衆国の特別な海上管轄及び領域管轄の範囲内で 1 年を超える自由刑に服すべき犯罪を行った者を処罰する法律であり、在日米軍の刑事裁判管轄権をめぐる問題にも大きな意味を持っている。(国立国会図書館レファレンス2013.4「軍属の刑事裁判管轄権―米国の軍事域外管轄権法（Military Extraterritorial Jurisdiction Act: MEJA）をめぐって―」外交防衛課 樋山千冬」から抜粋)
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