FDIC消費者ニュース：クレジットカード会社が発行するコンビニエンス・チェックやキャッシングのリスクを正しく理解する

　米国預金保険公社のFDIC Consumer News の仮訳にinvestopediaの仮訳文を重ねて本ブログをまとめた。なお、この問題は、わが国では司法書士法人等が盛んに広告している「クレジットカードを過払い金請求できる条件と発生するリスク」問題と一部共通するが、内容的に別問題であり、より複雑な内容を内包している点を述べておく。

１．利便性の一方でコストを正しく理解すること

　コンビニエンス・チェックは、クレジットカード会社またはホーム・エクォティ・ライン・オブ・クレディット(Home Equity Line of Credit: HELOC:持ち家の純粋価値を担保にして開ける借金の口座。定めた期間の間にそこから必要な額だけを何回でも引き出せる。一括で借りるホーム・エクォティ・ローンよりも通常、利子が安い)融資会社から郵送される可能性のある空白の小切手で、支払い時にこの小切手を書くことができる。この小切手の支払いは、クレジットカードの明細書に請求額として表示される。

　これらのクレジットカード会社のコンビニエンス・チェックを用い顧客は自分でローン(キャッシングとも呼ばれる)を書いたり、請求書を支払ったり、他のローンやカード残高をクレジットカードアカウントに送金したりするための簡単な方法を提供する。これらコンビニエンス・チェックは通常、他のクレジットカード購入とは異なる手数料や金利を持っているため、利用する前にこの利便性に関連するコストを確認すべきである。

(1)あなたが支払う金利と手数料を知る

　クレジットカードに使うときに請求される金利はすべて同じだと思うかもしれない。実際、あなたのクレジットカード会社は一般的に「ショッピング等支払い」と「キャッシング(cash advances.)の2つのカテゴリーに分類する。あなたが受け取るコンビニエンス・チェックの金利は、キャッシング・レートで請求されるため、多くの場合、記載されているショッピング・レートよりも高くなる。

　クレジットカードのコンビニエンス・チェックを使用する場合、通常、各チェックのパーセンテージ金額として取引手数料(transaction fee)が発生することも予想される。たとえば、1,000ドルの小切手を書き、コンビニエンス・チェック手数料がその金額の5%であった場合、請求される金利に加えて50ドルを支払うことになる。

　コンビニエンス・チェックは実際にはキャッシング・ローンであるため、一般的なクレジットカードのように利息が発生せずにローンを支払うための支払猶予(無利子)期間が認められない場合がある。多くの貸し手(カード会社)は、コンビニエンス・チェックがアカウントに転記されると、クレジットカードの購入を無利子で返済する時間を与えても、実際は利息を請求し始める。

　最初にキャッシングのために低金利が提供された場合は、支払猶予期間(請求期間の終了から支払い期日までの期間が終了したときに支払う金利を確認すべきである。あるクレジットカードから別のクレジットカードに残高を繰り返し転送することについては、魅力的なプロモーション金利を相殺する以上の高額な手数料を支払うことになる可能性があるため、この点をよく考えるべきである。

　ほとんどの消費者は、キャッシング猶予金利が期限切れになる前に債務を返済できると信じているが、多くの消費者はそれができないことに気づく。クレジットカードの仕組みの詳細については、FDIC消費者向けニュース:クレジットカードを参照されたい。

２．コンビニエンスチェックを銀行口座に入金する際の手数料やペナルティを回避する

　あなたのクレジット会社があなたがあなたのカードで借りることができる金額を減らす場合に備えてあなたのクレジットカードのキャッシングの現在の制限が何であるかを知るべきである。コンビニエンス・チェックを書く前に、キャッシングの制限を超えないことを確認すべきである。残高と与信限度額を自身が監視することで、不正行為に気付く可能性がある。

(1)コンビニエンスチェックでカードの残高が限度額を超えた場合、カード発行会社はコンビニエンス・チェックを受け入れない可能性がる。この場合、返送されたチェックは、銀行からの当座貸越手数料、販売者またはベンダーからの小切手の返還手数料、およびカード発行会社からの超過手数料を発生させる可能性がある。

(2)クレジットカードの使用制限を過度に超えると、クレジットスコアに悪影響を与える可能性があることに注意すべきである。クレジットスコアの詳細については、FDIC消費者向けニュース:クレジットおよびクレジットスコアを参照されたい。

(3)カード会社がコンビニエンス・チェックを引き受けない場合を理解しておくべきである。つまりカード会社に電話して、ポリシーを理解したことを確認することを検討すべきである。さらに、コンビニエンス・チェックを銀行に預けた後、そのお金を使う前に、カード発行会社が小切手を引き受けることを確認するために、クレジットカード会社に再度電話することを勧める。

(4)ショッピング等にクレジットカードを使用する場合、米国「貸付真実法(Truth lending Act)」および解説により、特定の状況下で、問題が修正されるまで請求エラーに異議を唱えることができる。

　ただし、コンビニエンス・チェックを含む詐欺の場合、クレジットカードアカウントに関連している場合でも、同じ保護を拡張することはより困難となる。コンビニエンス・チェックでは、所定の条件下でクレジットカードを使用する場合のように、リベートまたは関連する特典を受け取ることができない場合がある。

３．使用する予定のないコンビニエンス・チェックを探して細断処理すること

　送られてきたコンビニエンス・チェック用紙を保管する場合は、知らないうちに誰も使用しないように、安全に保管すべきである。それらを保持しないことにした場合は、必ず破棄されたい。泥棒は、コンビニエンス・チェックや銀行取引明細書などの貴重な書類を探してゴミをかき回すので、捨てる前にこれらの書類を破壊するために最善を尽くされたい。

４．カード発行会社に、コンビニエンスチェックの郵送を停止するように依頼することを検討されたい

　一方的なコンビニエンス・チェックを停止すると、紙が節約され、小切手がメールボックスや自宅から盗まれるリスクを回避し、小切手に目を向けるのを思いとどまらせるのに役立つ。コンビニエンス・チェックは高額になる可能性があり、多くの消費者は、たとえあったとしても、控えめに使用する必要があると感じている。他の決済オプションを検討することを勧める。

　クレジットカード発行会社からのコンビニエンス・チェックは、自分でローンを書いたり、請求書を支払ったり、他のローンをクレジットカード口座に送金したりするのに最適な方法のように思えるかもしれないが、使用する前に十分注意されたい。

　はい、クレジットカード会社は、コンビニエンス・チェックの金利がゼロであっても、コンビニエンス・チェックの手数料を請求することができる。

　クレジットカード会社は、口座開設時にその手数料を伝える必要がある。また、条件が変更された場合、またはアカウントを開設してから30日以上経過している場合は、コンビニエンス・チェックを含むフロントページに手数料金が表示される。

(2)連邦取引委員会(FTC): クレジットカードの使用と請求の異議申し立て

　米国クレジットカードの利用に関する重要な解説資料である。以下、項目のみ挙げる。